【2026年版】集客に必要な広告費に対応できる有効な補助金は？種類や適用条件について解説

Webだけじゃない！集客対策全般に使える補助金の種類や仕組みを理解しよう

経営者の中には、集客の方法について悩んでいる人も多いかもしれません。有効な集客手段を取りたくても、コストがかかる点を懸念しているケースも見受けられます。
そのような事業者に向けて、集客対策にかかるコストを補助金で支援してくれる制度が存在しています。補助金制度を知ることで、Web広告やチラシ、店舗改装など、集客対策の選択肢も広がるでしょう。

今回は、2026年2月現在、集客のために使える代表的な補助金について解説していきます。

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【最新版】集客対策で受けられる補助金の種類一覧

集客対策において、支援を受けられる可能性のある補助金には、以下のようなものがあります。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、主に小規模事業者を対象に、小規模事業者が商工会議所などのサポートを受けながら経営計画を作成し、販路拡大を図る場合に取り組む費用の一部を支援する制度です
詳細について見ていきましょう。

補助対象となる経費の種類

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、表のとおりです。

経費項目	内容
機械装置等費	補助事業に必要な機械装置等の費用
広報費	チラシ作成や配布、看板の設置等の費用
Webサイト関連費	販路開拓等を行うためのWebサイト・ECサイトの構築、開発、運用費用
展示会等出展費	展示会等や販路開拓のために要した交通費
旅費	展示会等への出展や販路開拓のために必要な交通費・宿泊費
新商品開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発等にかかる費用
借料	補助を行う事業にかかる各種機器や設備のレンタル・リース費用（所有権移転が発生しない場合）
委託・外注費	店舗改装等を第三者に外注した際の費用（契約が必須）

その中で、集客に関する経費は以下のとおりです。

• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費

そのほかの経費でも、集客に必要であると判断すれば、給付を受けられる補助金の中から費用に充てることが可能です。

対象となる事業者

補助対象となる事業者について表にまとめました。従業員数の要件に関しては以下のとおりです。

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

中でも、当該補助金は小規模事業者を対象にしたものであり、商業・サービス業とその他の事業で従業員数の基準が異なるため、注意が必要です。

項目	要件
会社の種類	・会社・個人事業主 ・特定非営利活動法人（一定要件） ※医療法人・学校法人等は対象外
資本金制限	5億円以上の法人に100％保有されていない
所得制限	過去3年平均15億円未満
重複受給制限	過去10カ月以内に同補助金を受領していない

また、項目によって要件があるため、注意が必要です。

補助枠と補助金額

補助枠と補助金額については、以下のとおりです。

補助枠	補助上限額	補助率	主な要件
通常枠	50万円	2/3	商工会議所等の支援を受けた経営計画に基づく販路拡大
通常枠＋賃金引上げ特例	200万円（50万＋150万）	2/3（赤字事業者3/4）	事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ
通常枠＋インボイス特例	100万円（50万＋50万）	2/3	免税事業者から課税事業者への転換
通常枠＋両特例併用	250万円	2/3（赤字事業者3/4）	賃金引上げ＋インボイス両方

・通常枠：
通常枠は、小規模事業者が商工会議所等のサポートを受け立案した販路拡大の経営計画が要件です。

・賃金引上げ特例：
賃金引上げ特例とは、販路拡大に加えて、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げることを表明した事業者が対象です。
補助率は基本的に3分の2ですが、赤字を出している事業者に関しては、補助率が4分の3まで引き上げられます。なお、インボイス特例との併用も可能で、その場合は補助が最大250万円までです。

・インボイス特例（免税事業者からの転換支援）：
インボイス制度への対応として、免税事業者から課税事業者（適格請求書発行事業者）に転換した事業者に対し、補助金額が50万円上乗せされる特例です。
対象要件は、次のとおりです。

さらに、前述した賃金引上げ特例との併用も可能です。

2.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者を対象にAI導入やデジタル化を通じて業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する制度です。2026年2月時点の情報による概要から、下記の表にまとめました。

補助対象となる経費の種類

	通常枠	複数者連携デジタル化・AI導入枠	インボイス枠		セキュリティ対策推進枠
			インボイス対応類型	電子取引類型
補助の対象となる経費の種類	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用） に加えて、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象			・クラウド利用料（最大2年分）	ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ お助け隊 ｻｰﾋﾞｽ利用料 （最大2年分）
		ハードウェア購入費
補助率	中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者：2/3	（a）インボイス枠対象経費： 同右 （b）・（c）： 2/3 4/5	～50万円以下：3/4 （小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購入費： 1/2	大企業： 1/2 中小企業： 2/3	中小企業：2分の1 小規模事業者：3分の2
補助金額	・ITツールの 業務プロセスが 1～3つまで： 5万円～150万円 ・4つ以上： 150万円 ～450万円 150万円～450万円以下	（a）インボイス枠対象経費： 同右 （b）消費動向分析等： 50万円×グループ構成員数 （a）＋（b）合わせて 3,000万円まで （c）事務費・専門家経費： 200万円	ITツール： 1機能： ～50万円 2機能以上： ～350万円 PC・タブレット等： ～10万円 レジ・券売機等： ～20万円	～350万円	5万円～150万円

デジタル化・AI導入補助金の対象となる経費は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入にかかる費用です。

・通常枠：
購入するソフトウェアの中に、予約システムや決済機能などを組み込んだWebサイトの構築も補助金対象にできます。

・セキュリティ対策推進枠：
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービス利用料が対象です。

・インボイス枠：
インボイス対応類型はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアの経費に加えて、PCやプリンターなどのハードウェア購入費も補助対象です。

また、電子取引累計はインボイス制度に対応した受発注の機能を有するソフトウェアを導入し、労働生産性の向上およびインボイス制度への対応をサポートする補助金です。

・複数者連携デジタル化・AI導入枠：
複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る場合に適用されるものです。

対象となる事業者

区分	業種	資本金	従業員数	対象経費
中小企業	製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費 ※ハードウェア購入費（※デジタル化基盤導入枠のみ）
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下
	その他	3億円以下	300人以下

対象事業者は、中小企業や小規模事業者であれば、業種は問いません。基準とされている事業規模は、上記の表のとおり細分化されているため、よく確認するようにしてください。

補助枠と補助金額

・通常型：
補助額はITツールの業務プロセスでわけられます。また、補助率は事業規模に寄って異なっています。

・セキュリティ対策推進枠：
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティ利用料の2分の1までが補助されます。

・インボイス枠：
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応したIT環境を整備する目的の枠です。

補助額はソフトウェアかPC・ハードウェアで異なります。また、補助率は事業規模と金額、購入品で違うため、事前の確認が重要です。

また、枠電子取引類型では、補助率は事業規模で異なり、補助額は350万円以下です。

・複数者連携デジタル化・AI導入枠：
補助対象経費は基盤導入経費と消費動向等分析経費、その他経費で分類されています。最大で3,000万円と規模が大きい補助金です。

3.中小企業省力化補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を支援する補助金で、2種類のパターンがあります。

カタログ注文型は、集客・店舗DXに効果的であり申請方法も一般型より簡易です。

補助対象となる経費の種類

カタログ注文型は、あらかじめカタログに登録された省力化製品の購入費用が対象です。具体的には以下のような製品が該当します。

導入効果が明確であり、手続きもスムーズです。一方、一般型はIoT機器やロボットなど省力化に資する設備全般が広く対象となりますが、個別の計画策定が必要になります。

対象となる事業者

人手不足の状態にある中小企業および小規模事業者を対象とし、幅広い業種が申請可能です。ただし、中小企業や小規模事業者の定義が異なるため、自社が該当するか公募要領での確認が必要です。

人手不足解消を目的とした設備投資を行う事業者が広く支援されます。なお人手不足を申告するだけでなく、客観的な根拠に基づいた説明が必要です。

補助金額

カタログ注文型の補助上限額は以下のとおりです。

従業員数	補助上限額	賃上げ要件充足	補助率
5人以下	200万円	300万円	1/2 （小規模事業者・再生事業者 2/3）
6〜20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

補助上限額は賃上げ要件である、給与総額+6%または最低賃金+45円を満たすと上限が1.5倍に引き上げられますなお、一般型は最大1,500万円まで補助されますが、企画競争による審査が行われます。自社の状況に合わせて適切な申請区分の選択が重要です。

4.小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（旧：共同・協業販路開拓支援補助金）

共同・協業販路開拓支援補助金は、2025年度より「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」として再編されました。
この補助金制度は、複数の小規模事業者が連携して販路開拓に取り組む場合に給付されるものです。

商工会議所などの地域振興等機関が申請主体となり、参画する事業者を支援します。将来的な働き方改革や賃上げ、インボイスなどの変化に対応するための連携事業が対象です。

5.地域の補助金

国だけでなく、各自治体が独自に運営している補助金制度があります。各自治体の中小企業支援機関などがファンドを運用し、その運用益で事業者に融資を行う「地域中小企業応援ファンド」もあります。

補助対象となる経費の種類

地域中小企業応援ファンドは、主にその地域の特色を活かした名産品や伝統工芸を取り扱う事業者を対象商品開発や販路拡大などに関する費用を補助するものです。

自治体が運営する補助金制度は、それぞれに補助する経費が異なっており、集客に関する経費ではWebサイトの構築やリニューアルなどが含まれることがあります。

対象となる事業者

地域中小企業応援ファンドは、前述のように地域の特色を活かす事業を行う事業者が対象で、そのほかには特に農林水産業者を支援するタイプもあります。

自治体ごとの補助金制度については、こちらもそれぞれに規定があるため、事前に自治体ホームページ等で確認することをおすすめします。

地域の補助金例

各自治体が独自に行う、集客対策に有効な補助金があります。ここでは、東京、神奈川、大阪、京都の4地域で行う補助金を解説します。

・東京都港区：
「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」は、燃料費や材料費高騰の影響を乗り越えるための補助金です。

対象になるのは、港区で事業を行う中小企業です。広告宣伝活動にかかる費用に対し、補助上限額40万円、補助率2/3で補助されます。

なお、令和7年度の募集は2026年1月31日で終了しました。最新情報は港区産業振興課経営支援係にご確認ください。

・神奈川県：
「令和7年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金」は、商店街の稼ぐ力を回復することを目的とした補助金です。対象になるのは商店街団体等が実施する商品券発行にかかる広告宣伝費です。補助額上限は最大で500万円、補助率は最大で2/3となっています。

なお、令和7年度の募集は終了しました。最新情報は神奈川県産業労働局 中小企業部商業流通課にご確認ください。

・大阪府守口市：
「商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金」は、中小企業が消費者の利便性向上や集客力拡大を実施するための補助金です。
広告宣伝費に対し、補助上限額は30万円、補助率は1/2です。

・京都府：
「多様な働き方推進事業費補助金」は職場づくりや人材確保に対する補助金です。

誰もが働きやすい職場づくりコース、病児保育コース、育児休暇取得促進コース、があります。補助上限額はコースにより変動ありますが最大100万円、補助率は最大2/3です。

なお、令和7年度の募集は終了しました。最新情報は京都府商工労働観光部労働政策室にご確認ください。

集客対策における補助金の上手な活用方法

集客対策へ補助金の採択を受けたら、どのように活用すれば良いのでしょう。

費用の申請は数カ月分を見通す

補助金の制度の性質上、募集が数カ月～1年に1度程度しかないこともあるため、費用を申請するには、数カ月分の経費を見通し、まとめて申請するのがおすすめです。

より効果的な集客対策を考える

補助金での支援を受けられるため、活用には、より集客に効果的な施策を取るべきです。Webサイトからどのように新規顧客を流入させるか、チラシやDMでもデザインや配布方法など、少しでも効率の良い集客を見込める方法を模索します。

そのためには、マーケティングなどのコンサルを受けたり、市場調査を行ってどのようなメディアが受け入れられやすいか分析したりといった、企業努力を怠らないようにしてください。

活用事例を参考にする

補助金を得るには、必要書類を提出し、採用されなければなりません。ここでは、集客対策に有効な補助金例を複数紹介し、採用されるためのポイントを解説します。

・持続化補助⾦（⼀般型）の活用事例①

申請者（事業者・県）	（有）焼⼭荘（宿泊業・娯楽業）｜ ⻘森県
事業内容	新たな販促インバウンド⽤パンフレットの作成

宿泊業を営む青森の「有限会社 焼山荘」は、インバウンド用パンフレットの作成で、一般型の小規模事業者持続化補助金を活用しました。
補助金を活用するきっかけは、コロナ禍の影響で外国人客の割合が約57％減少したためです。
中国人や台湾人向けのパンフレットや英語のパンフレットを作成したところ、売上回復につながりました。

・持続化補助⾦（⼀般型）の活用事例②

申請者（事業者・県）	グラントスカルピン（商業・サービス業）｜ 宮城県
事業内容	プロモーション強化及び新規顧客獲得事業

ダイビングショップを経営する宮城県の「グラントスカルピン」は、一般型の小規模事業者持続化補助金を活用し、新たな撮影機材を導入しました。
撮影機材によって海中でのワイド撮影や高画質撮影が可能となりました。また、写真をブログに投稿した結果、注目を集めることができました。
補助金が得られたポイントは、ダイビングサービスの付加価値向上が目的であること、さらに地元観光事業の活性化が期待されたためです。

参考：小規模事業者持続化補助金 活用事例集

まとめ・補助金をうまく活用して集客に生かそう

国や商工会議所などが公的に運営している補助金制度の中には、集客対策に有効な広告費・ITツール導入費等の補助を受けられるものがあります。また、インボイス制度への完全対応や賃上げにより優遇となる補助金が多くなっている傾向です。

本記事で紹介したとおりですが、補助金の採択を受けるためには多くの条件が設けられています。条件を満たしているかは、審査によって判断されるほか、補助金の性質として実際にかかった費用の実費から補助金が計算され、後払いとなる点も押さえてください。

補助金の申請を行う前に、費用をどのように活用するかの計画をしっかり立てて、適切な申請方法を把握して利用しましょう。

（編集：創業手帳編集部）

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