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無担保借入とは?

無担保借入とは、個人や企業がお金を借りる際に、担保がない状態で借入することを意味します。一般的に、債務者の信用により貸付がされますが、金利が高く借入の限度額が低いものとなります。

無担保借入について、借入の種類やメリットおよびデメリット、代表的な例についてくわしく説明します。
はじめに、個人や企業がお金を借りる際、その代わりに確保されるものが「担保」です。これは、もし借り入れたお金が返済できない場合に、お金を借りる債務者からお金を貸す債権者に提供されます。
また、担保は大きく2つに分かれます。「物的担保」は貴金属や不動産などの物が該当し、物を担保にするための担保物権には「抵当権」「質権」などがあります。
一方の「人的担保」は債務者以外の人物が返済を保証することで、「保証人」「連帯保証人」となります。

ここで、借入の際に物的や人的な担保が無いものを「無担保借入」と言います。個人や企業が金融機関や公的機関、消費者金融に対して担保を必要とせずに借入をすることが可能です。逆に、担保を必要とするものは「有担保借入」となります。
無担保借入のメリットは、まず手軽に利用できる点が挙げられます。物的担保の不動産や人的担保の保証人などを用意する必要がありませんので、金融機関の窓口やインターネットを通して手軽に申請、借入を行うことができます。
また、借入までにかかる時間が短い点も利点となります。担保がありませんのでそれらに対する審査が不要で、資産や納税などの情報によって短時間で借入が可能です。

一方でデメリットとしては、有担保借入に比べて金利が高い点が挙げられます。もしも債務者による借入金の返済が難しくなった場合に、抵当権や保証人による返済が保証されませんので、その分の高い金利が設定されます。
また、借入の上限金額が低いことも不利と言えます。担保による返済の保証が無く、借入金の用途も様々であるため、一般的に債権者は借入金の上限金額を低く設定します。

このように、無担保借入のメリットとデメリットについて説明しましたが、改めて有担保ローンとの違いや特長は、担保が無いため手軽に短時間で借入をすることができますが、金利が高く上限金額も低いこと言えます。

ここで、無担保借入についての事例を取り上げます。
政府系金融機関の日本政策金融公庫では、企業の創業や事業拡大に関わる様々な貸付制度があります。
貸付の区分としては、個人事業主や個人経営の店舗を対象に、無担保が中心で融資の規模が数百万円程度の「国民生活事業」と、中小企業を対象に有担保が前提で融資の規模が数千万円から数億円となる「中小企業事業」があり、それぞれの規模や用途に応じた融資が行われます。代表的な2つの制度を見てみましょう。

第一は新たな創業を対象とする「新創業融資制度」です。
こちらは国民生活事業の区分で、新たに事業を始める事業者や、事業を開始して間もない事業者に対する無担保かつ無保証人の融資となります。
融資の具体的な要件は、新たに事業を始める事業者、または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者で、雇用創出や自己資金に関する要件も満たす必要があります。
これらの要件に当てはまる場合に、融資の限度額は3,000万円となっており、金利はおよそ2%前後で、他の金融機関よりは低めに設定されています。なお、有担保の場合の金利は無担保に比べておよそ1%程度低いものとなります。

第二は有事の際の業況悪化などを対象とする「特別貸付」です。
国民生活事業においては、直近の売上低下に際して中長期的な回復が見込まれる業者に対する、無担保かつ無保証人の融資です。有事のため融資限度額は数千万円と高めに設定されており、利子も1%程度を下回るものから数年間は無利子なものまであります。
一方の中小企業事業も、国民生活事業と同様の対象や要件となりますが、国民生活事業と比べて融資の限度額は数億円と大きく、利子はより低く、無利子期間は長いものとなります。

このように、無担保借入は取り扱う金融機関や制度によって様々ですので、状況に応じた相談や活用をする必要があります。無担保借入の種類やメリットとデメリット、代表的な事例をまとめると、次の通りとなります。
・担保とは個人や企業がお金を借りる際、その代わりに確保されるもので、不動産などの物的担保と、保証人などの人的担保がある。
・無担保借入は借入の際に物的や人的な担保が無いものを指す。一般的に、担保が無いため手軽に短時間で借入をすることができるが、金利が高く上限金額も低い。
・日本政策金融公庫では、企業の創業や事業拡大に関わる様々な貸付制度があり、新たな創業が対象の新創業融資制度や、有事の際の業況悪化などが対象の特別貸付では、金利が低く無利子期間もある。

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