起業して初めてのオフィス選び -賃貸オフィス編・不動産会社の巻-

創業手帳

賃貸オフィスを探すときの不動産会社の選び方

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起業したら、実務をおこなう場として、また会社登記場所としてオフィスが必要になる。初めて賃貸オフィスを借りようしたとき、「どのような基準で賃貸オフィスを選ぶとよいのか?」を知りたいと考える起業家やベンチャー経営者も多いのではないだろうか?

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そんな初めて賃貸オフィスを借りようと考えている起業家やベンチャー経営者のために、これから連載で「オフィスを決めるときはココを見ておくべき」という基本的なポイントを取り上げながら、オフィス選びのノウハウを紹介していく。

第一回の今回は、「不動産会社の巻」として、賃貸オフィスを探すプロセスのファーストステップ「不動産会社の選び方」を紹介しよう。

大手?街の不動産屋さん?不動産会社選びのポイント

不動産会社の選び方で選べる物件も変わる。オフィス探しはまずネットで検索というケースが増えているものの、やはり不動産会社に行かなければ具体的な話はできない。

不動産会社には独自のネット検索システムをもつ大手から、個人経営のいわゆる「街の不動産屋さん」まで幅広い規模の会社がある。一般的には、大規模物件が多く物件数も豊富な大手と、物件数は少ないものの地域特性に合った細やかな物件探しができる街の不動産屋さんという分け方ができる。

賃料や面積、エリアなどの条件が決まったら、まずはネットで検索という流れが一般的だろう。ただし、ネットでは賃料を明記していない場合が少なくない。そこで、電話で問い合わせる前に必ず「街の不動産屋さん」に出向いて情報収集をしたほうがベターだ。情報収集が不足しては、賃料が相場より高かったということにもなりかねない。

起業直後の創業期に必要な比較的小規模のオフィスなら、大手より街の不動産屋さんの方が情報量が多いこともある。街の不動産屋さんも1軒ではなく、複数の不動産屋さんをまわってじっくり検討しよう。

「元付け」物件で仲介手数料を無料にする

いくつかの不動産屋さんをめぐるうちに同じ物件を紹介されることもあるかもしれないが、そこで比較しておきたいのが仲介手数料である。

最近では仲介手数料無料を掲げる不動産会社も少ない。これは物件オーナーから業務委託手数料をもらうために可能なのだが、不動産会社の立場によっては同じ物件でも無料にはならない。

そこで覚えておきたいのが、「元付け」と「客付け」だ。「元付け」とは物件のオーナーから入居者募集を直接依頼された仲介業者(不動産会社)のことである。一方の「客付け」は、入居者の紹介を業務とする仲介業者のことだ。

ケースバイケースで一概には言えないが、「元付け」業者は業務委託手数料や物件の管理費をオーナーからもらっているケースが多いため、仲介手数料が無料となる場合が少なくない。

もっとも「元付け」か「客付け」かを見極めるのは難しい。簡易的な見当付けの方法として、「その不動産会社が管理する物件であればおおむね『元付け』だと判断できる」と考えておくとよいだろう。

物件探しは自身の会社をアピールする場

不動産会社を見極める上でもうひとつ覚えておきたいポイントが、「最初にどんな物件を紹介してくるか」だ。

これもケースバイケースだが、最初に紹介される物件は不動産会社が紹介したい物件である、という見方も成り立つ。条件とかけ離れた物件を紹介してくるような不動産会社は論外だし、紹介を拒否する意図をもって良くない物件ばかり紹介してくる不動産会社も存在する。

そこで付け加えておきたいのが、物件を選んでいるつもりでも、入居者も選ばれているという点だ。良いビルに入りたいのであれば、会社の業績を誇示するよりもマナーを守って好印象を与えるほうが効果的である。

起業して間もない創業期のベンチャーの場合は信用力も低いので、特に注意を払ってマナーや印象面で減点は避けたいところだ。オフィス物件探しは、「自身の会社をアピールする場でもある」という意識をもって臨んでみて欲しい。

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(監修:オフィス経営コンサルタント 久保純一)
(創業手帳編集部)

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