【中小企業庁】「認定経営革新等支援機関制度」早期更新申請を要請

2024年12月12日、中小企業庁は、「認定経営革新等支援機関制度」における早期の更新申請のお願いについて発表しました。

「認定経営革新等支援機関制度」は、2023年度から2025年度にかけ、認定の更新申請が必要な認定支援機関が多数存在します。

認定支援機関は5年ごとに更新を申請する必要があり、更新されない場合、認定の光量が失われます。

今後、集中的な更新申請が予測されるため、経済産業局における審査を円滑に進めるためにも、早期の更新申請が要請されています。

「認定経営革新等支援機関制度」は、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度として創設されたものです。

認定されている機関は継続的にありますが、制度が創設された2012年と翌年の2013年はやはり申請数が多く、その後の申請数と比べると2倍～10倍程度の差があります。また、2018年度も認定を受けた機関が多く、これらは1回目・2回目の更新を迎えることになります。

そのため、更新申請が必要となる支援機関が固まっており、更新申請が一気に来た場合、事務局の負担が急増することが予測されます。

そのため中小企業庁は、早期更新申請のお願いとして、早期更新を要請しています。

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