「シェアリングエネルギー」が屋根置き低圧分散型太陽光発電システムのプロジェクトファイナンスとして20億円調達

2024年10月15日、株式会社シェアリングエコノミーは、屋根置き低圧分散型太陽光発電システムをもとにしたプロジェクトファイナンスについて、20億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ィンテック グローバル株式会社をアレンジャーとし、株式会社格付投資情報センターからBBBの格付を取得した上で、第一生命保険株式会社、株式会社七十七銀行、株式会社みずほ銀行から計20億円の調達を実施しました。

シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」事業を展開しています。

戸建ての屋根を借りるモデルにより初期費用無料で太陽光発電システムを設置するサービスです。

入居者は電気（自家消費課金）を1kWhあたり22円～（税込）で利用でき、15年経過後は太陽光発電システム一式が無償譲渡され余剰売電収入を受け取ることができるという仕組みです。

今回の資金は、今後のサービスのさらなる拡大に充当する予定です。

2015年9月の国連サミットで、SDGs（持続可能な開発目標）が全会一致で採択され、世界規模で社会課題の解決に向けた取り組みが進められています。

とくにエネルギー問題は大きな課題です。化石燃料が近い将来枯渇する可能性があることや、火力発電による温室効果ガスの大量排出から、太陽光や風力といった持続可能な再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。国内でも技術革新による発電効率の向上や福島第一原発事故後の原発停止による電力不足が、再生可能エネルギー普及を後押ししています。

太陽光発電システムは住宅の屋根などのスペースに設置可能で、発電効率が高まり、コストパフォーマンスの面でも優れています。しかし、初期費用は平均200万円ほどで、蓄電池を設置するとさらにコストがかさむため、導入をためらう人も少なくありません。さらに故障時や定期メンテナンスの費用も考慮する必要があります。

こうした背景の中で、シェアリングエネルギーが提供する「シェアでんき」は、第三者所有モデルとして、戸建て住宅の屋根を借りる形で太陽光発電システムを設置するサービスです。このサービスでは、契約者の自家消費電力以外の余剰電力を売電し、その収入を得ることで、契約者の電気代を通常より安く抑えられます。また、10年または15年後には、自家消費分と売電収入が得られる仕組みとなっています。

このように初期費用を抑えられるため、サービスの認知度向上により、さらに利用者が増加すると見込まれています。

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