「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業費補助金）」

「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業費補助金）」の第2次公募のご案内です。

貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助することで、事業者が効率的に貿易手続を行い得る環境整備を行うことを目的とするものです。

補助対象となる事業

（1）【類型1】
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
（2）【類型2】
日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
（3）【類型3】
貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。

補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

補助率、補助上限額

大企業：1/2
中小企業：2/3
【類型1】補助上限額5,000万円
【類型2】補助上限額1,500万円
【類型3】補助上限額5,000万円

公募期間

第2次公募：2024年6月17日（月）～2024年7月19日（金）12:00

貿易には、荷主、海運・空運会社、税関、銀行、保険会社など多くの関係者が関与しています。

さらに、関係者間の情報伝達には、書類・エクセル・電話・メールなど複数のアナログ手段が用いられています。

このように、貿易業務はアナログで煩雑であり、様々な場面で非効率が発生しています。特に物流や取引先との交渉・契約においては非効率が顕著で、企業が貿易を推進する際の大きな障壁となっています。

そのため、近年は貿易業務の効率化を図るために、デジタル化を進める貿易プラットフォームの構築と活用が進んでいます。

貿易プラットフォームは利用者が増えるほど利便性が高まるため、その普及に向けた取り組みが重要です。

「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）」は、貿易プラットフォーム利用企業のシステム連携や、貿易プラットフォーム間の連携構築、貿易手続きのデジタル化実証を支援するものです。

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