メンバーシップ制セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を手がける「Sanu」が70億円調達

2024年4月3日、株式会社Sanuは、総額70億円の資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達により、累計調達金額は120億円となりました。

Sanuは、メンバーシップ制セカンドホームサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を運営しています。

自然の豊かな土地の別荘を利用する権利を月額制のサブスクリプション型と、購入金額330万円（年12泊・30年権利）の共同所有型で提供しています。

セカンドホームを特定多数のメンバーでシェアリングすることで利用を最大化し、またテクノロジーを活用することで運営を効率化し、低コストでの別荘の提供を実現しています。

ほかにも環境共生型のリジェネラティブな建築手法を採用していること、再生可能エネルギー100%を利用した電力供給なども特徴としています。

今回の資金調達により、2025年にかけて北海道ニセコから鹿児島奄美まで全国30拠点に拡大します。

これまでは、住宅における選択肢は購入か賃貸かの二者択一でしたが、最近では新たな選択肢としてサブスクリプションサービスが登場しています。

サブスクリプション型の住宅では、全国各地にある拠点で定額料金で住めるというビジネスモデルを提供し、住まいにとらわれないライフスタイルの実現に貢献しています。

Sanuが提供するのは、別荘（セカンドハウス）に特化したサブスクリプションサービスです。

主に都市部に居住する人びとを対象に設計されており、都市と地方の2つまたはそれ以上の拠点での生活（二拠点生活／多拠点生活）を実現するサービスです。

二拠点生活とは、都市と地方の両方に住むことで、仕事や趣味、家族や友人など、多様な価値観や人間関係を築くことを指します。

コロナ禍におけるテレワークの普及によって、どのような環境でも仕事を行うことが可能になり、都市に縛られる必要がなくなりました。これにより自然豊かな地方でリフレッシュしたり、地域の人びとと交流したりする、二拠点生活への関心が高まっています。

さらに、二拠点生活は地方における関係人口の創出にも注目されています。

関係人口とは、観光客以上で定住者未満の地域に関わる人々のことを指します。

従来の地方創生では移住者の獲得が重視されてきましたが、移住者獲得は他の地域との競争になりやすく、またハードルも高いため、最近では関係人口の創出が重要視されています。

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