【東京都】第1回「設備投資緊急支援事業」　2024年問題対策に取り組む中小企業の機械設備導入を支援

東京都は、第1回「設備投資緊急支援事業」の募集を開始したことを発表しました。

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。

「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。

対象者

基準日（令和6年4月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

助成率・助成限度額

助成率：5分の4以内
助成限度額：1億円
助成下限額：100万円

申請予約期間

2024年3月21日（木）～2024年5月21日（火）17時00分まで

申請受付期間

2024年5月8日（水）～2024年5月24日（金）17時00分

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。

しかしこれは一律すべての業種に適用されたわけではなく、建設業・自動車運転業・医師などは長時間労働の背景・特性・商習慣などの課題から、上限規制について5年間の猶予がありました。

そしてこの5年間の猶予期間が2024年3月に終了し、4月から上限規制が適用されるため、その上限規制によって生じる各種問題のことを「2024年問題」と呼びます。

たとえば、トラック輸送業においては、ドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されます。これにより1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。したがって、300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換（いわゆるモーダルシフト）や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要といった業務の大きな転換が必要となります。

そしてこの2024年問題に対応するには、大規模な設備投資が必要となります。

この「設備投資緊急支援事業」は、2024年問題対策に取り組む中小企業を支援する助成金制度です。

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