「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト」公募

2023年11月30日、農林水産省は、令和5年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト」の公募について発表しました。

規制の緩やかな輸出先国・地域への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域を対象に生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンを確立するため、地域の関係事業者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル構築を集中的に支援します。

この公募では、「プロジェクトの管理・運営」を担う実施主体（補助事業）を募集します。

プロジェクトの管理・運営

「GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施」における「地域の関係者による輸出推進体制の組織化」と「生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築」を実施する間接補助事業者の公募選考会の開催、本事業の管理運営、GFP等との連携によるプロジェクトのサポート、プロジェクトの進捗状況に係る意見交換等の企画運営や進捗状況の整理、プロジェクト成果の調査分析、大規模輸出産地モデルの他地域への横展開や海外への発信等を図るための都道府県等との連携体制の構築や成果発表会の実施等。

公募期間

2023年11月30日（木）～2023年12月15日（金）17時00分

日本の農林水産物や食品は、その卓越した品質と味わいにより、国内外で高い評価を受けています。

さらに、農林水産物や食品の輸出額は年々増加し、2021年には初めて1兆円を達成しました。

国内では、少子高齢化に伴う人口減少が予測され、これが食品需要の低下や市場の縮小につながると考えられています。

そのため、今後も農林水産業や食品業界を発展させるためには、積極的に海外市場を開拓することが不可欠です。

近年では、最大の輸出国であった中国が、原発処理水の海洋放出を理由に輸入規制を行っており、水産物において大きな影響が生じています。

こうした中で、規制の緩やかな輸出先国・地域への依存からの脱却を図り、規制の厳しい国においても、市場を確立することが重要となっています。

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