【11/27-29開催】「かながわスタートアップ創業文化祭2023」

event

「かながわスタートアップ創業文化祭2023」のご案内です。

神奈川県と日本政策金融公庫が共催するビジネスイベントです。

起業準備者やベンチャー企業などを対象に、市場分析や、仮説検証、事業内容のプレゼンテーションの方法などを解説します。

前夜祭となる27日は、投資家に事業内容を説明する際に用いる価値の仮説検証、PMF、CJMなどの考え方を解説します。

28日は、実際にスタートアップの経営者などが登壇し、トークセッションやピッチを通じ、実際の実用例や効果的なプレゼン方法などを伝えます。

29日は、イベント関係者が集い、イベントの裏話や補完的に創業に役立つポイントなどを解説します。

また、会場開催となる28日には日本公庫や神奈川県、関東経済産業局、中小機構関東本部などがそれぞれ支援施策を紹介します。

日時

2023年11月27日(月)18:00~19:30
2023年11月28日(火)18:00~20:00
2023年11月29日(水)18:00~19:00

開催方式

・オンライン配信
・28日(火曜日)のみオンライン配信・現地開催
(現地:横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8階 WeWorkオーシャンゲートみなとみらい)

定員

オンライン:300名
現地:50名


2022年の国内スタートアップの資金調達総額は8,774億円(前年8,508億円)で、過去最高を更新しています。

スタートアップは市場や社会にイノベーションをもたらす存在であり、さまざまな課題が積層している現代において、その役割の重要性が高まっています。

スタートアップは独創的なアイデアをもとに事業開発を行います。

これまでマーケットに登場したこともないようなサービス・プロダクトであることも多く、本当に有効なのか、市場に受け入れてもらえるのかといったことを検証しつつ、事業をブラッシュアップしていくことが肝心です。

また、スタートアップは大きな成長のため投資家からの資金調達を成功させることも重要です。投資家は短時間で事業内容やそれが与えるインパクトを理解することを志向しており、起業家は彼らから資金を得るため、工夫して事業内容をプレゼンしなくてはなりません。

「かながわスタートアップ創業文化祭2023」は、こうした起業や事業成長に必要な知識を、実際にスタートアップから学ぶことができるイベントです。

成長を目指す起業家や起業準備中の方はぜひ参加を検討しましょう。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。

カテゴリ イベント
関連タグ イベント スタートアップ セミナー 日本政策金融公庫 起業
詳細はこちら

起業準備者・ベンチャー企業向けイベント「かながわスタートアップ創業文化祭2023」を開催します!

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付

イベントの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

経済産業省「スタートアップによる経済波及効果」調査概要を公表
2024年7月22日、経済産業省は、「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました。 スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」とし…
中小企業信用保険の特例措置 令和6年能登半島地震被害中小企業者等へ
2024年1月11日、​激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置…
【中小機構】「<2月開催>起業・創業個別相談会」オンライン相談可能
「<2月開催>起業・創業個別相談会」のご案内です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構 BusiNestが主催する、起業・創業相談会です。 起業・創業の悩みに経験豊富なアドバイザーがマンツーマンで答えま…
不動産投資アプリを運営する「Propally」が1.1億円調達
2025年7月3日、Propally株式会社は、総額1億1000万円の資金調達を発表しました。 Propallyは、個人投資家向け不動産投資アプリ「Propally(プロパリー)」と、不動産会社向け顧…
国土交通省「建設系スタートアップ技術カタログ」が公開
国土交通省は「建設系スタートアップ技術カタログ」を公開しました。 建設系スタートアップの有する技術(製品・サービス)をまとめた資料です。 概要 建設現場での活用が期待される建設系スタートアップの技術に…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳