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2023年10月13日「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」

公益財団法人東京観光財団は「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」について発表しました。
東京での新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげていくことを目的に、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色等を活かした新たな旅行商品を造成する取組を支援しています。
対象事業
観光関連事業者と連携して造成される、以下の全ての要件を満たす旅行商品等を新たに造成する事業。
(1)募集型企画旅行又はオンラインツアーのいずれかの商品であること。
ア. 「募集型企画旅行」とは、旅行会社があらかじめ、旅行の目的地及び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成し、旅行者を募集して実施する旅行のことをいう。
イ. 「オンラインツアー」とは、観光地の案内をオンラインでライブ配信するなど、映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができ、ライブ配信時にはガイドが観光地を解説し、ツアー参加者の質問に答えるなど、主催者と参加者との間でコミュニケーションがある商品のことをいう。
(2)主に都内の観光地、観光施設を扱う商品であること。
(3)自ら主催する新たな商品であり、かつ、地域における新たな観光資源の発掘や観光資源の磨き上げ等に資する商品であること。
(4)地域の魅力を効果的に伝えるために、都内の宿泊施設、飲食店、小売事業者及び観光施設と連携するとともに、商品の販売に際しては連携先を全面的にPRすること。
(5)ツアー参加者のみに提供されるお土産、特別な食事メニュー、割引クーポン、体験型アクティビティ等の特典を、(4)に掲げる事業者との連携により商品の中で用意すること。
補助金
・補助対象経費の3分の2以内
・1商品あたり200万円
募集期間(第3ターム)
2023年10月6日(金)~2023年12月28日(木)
観光業は成長産業として期待されているだけでなく、地域活性化においても中心となる存在として期待されています。
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、全国各地に観光客の姿が戻ってきている現在、観光業を盛り上げることは経済の復活や地域活性化の再始動のために重要であるといえます。
東京都と公益財団法人東京観光財団は、今後の旅行需要の回復を見据え、旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品をつくる取り組みを補助金によって支援しています。
コロナ禍で疲弊した事業者は新たなサービスやコンテンツをつくる余力が残っていないことも多いため、こうした補助金の力を借り、コロナ禍以後の事業の立て直し、あるいはさらなる成長を目指すことが求められています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
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