「フロンティア補助金」　酒類事業者の国内外の新市場開拓を支援

国税庁は、令和5年度予算「フロンティア補助金」を実施しています。

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取り組みを支援します。

新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（1）～（4）の取り組みに対し補助を行います。
（1）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（3）ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

補助対象者：酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、または酒類事業者を1者以上含むグループのうち、
　①2019年比で売上が減少等している者
　②その他の者

補助率：補助対象経費の1/2、または2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）

補助金額：
①1件あたり400万円上限、50万円下限
②1件あたり500万円上限、50万円下限

公募期間
開始：2023年8月2日（水）
第1次締切：2023年9月1日（金）
最終締切：2023年10月13日（金）

国税庁が公表している「酒のしおり（令和5年6月）」によると、成人1人あたりの酒類消費数量は1992年前後をピークに減少傾向にあります。ピーク時には101.8リットルあった消費量は、2021年には74.3リットルへと大幅に減少しています。

さらに、今後の少子高齢化に伴う成人人口減少により全体としての酒類消費量も低下していくことが予測されており、アルコール飲料業界はこの状況にどう対応するかが重要なテーマとなっています。

こうした中、国内消費量の落ち込みの激しい清酒においては、海外の日本食ブームなどに機を見て、海外での需要獲得が進むなど、新たな動きが出てきています。

また、国内の動向としては、クラフトビールが幅広い年代に飲まれるビールとして定着してきており、これまで発泡酒・第3のビールなどとして低廉化が進むビールの領域において、高単価・プレミアムの道筋を示しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。

また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。