再生可能エネルギーの導入・ 調達コンサルティングなどを手がける「クリーンエナジーコネクト」が31.8億円調達

2023年7月28日、株式会社クリーンエナジーコネクトは、総額31億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業やRE100参加企業などに向けた最適なグリーン電力（再生可能エネルギー）の導入計画の立案から、実行支援、導入後の効果検証、目標達成までのグリーン電力ソリューションをワンストップで提供しています。

今回の資金は、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発、蓄電システム、BEMSを活用した顧客の再エネ利用率向上に向けた取り組み、顧客の再エネ導入を効率的に進める管理システムの開発、さらなる専門人材の採用、組織体制の強化に充当する予定です。

国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）により、再生可能エネルギーの普及が世界的に推進されています。

企業は二酸化炭素を中心とした温室効果ガスを排出する主体の一員であるため、なるべく二酸化炭素を排出しない企業活動への転換、つまり脱炭素経営が求められています。

こうしたなか、クリーンエナジーコネクトはオフサイトコーポレートPPA（バーチャルPPA）を促進することで、国内の再生可能エネルギーの普及を支援しています。

オフサイトコーポレートPPAとは、再エネ電力の所有者（デベロッパーなど）と企業（電力を必要とする者、需要家）が、事前に合意した価格と期間に基づいて売買契約を結び、企業が保有する土地以外の場所（オフサイト）で発電された再エネ電力を企業に供給する仕組みです。

さらに、オフサイトコーポレートPPAにはフィジカルPPAとバーチャルPPAの2つのタイプがあります。

フィジカルPPAは、電力と非化石価値をセットで需要家に供給するものであり、発電所と需要地点が同一の電力エリアになければならないという制約がありますが、シンプルな仕組みです。

一方、バーチャルPPAでは、電力は市場または小売電気事業者に供給し、非化石価値を需要家に供給するため、既存の電力契約のままで再エネ比率をアップさせることが可能で、柔軟性のある運用ができます。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的なトレンドとなっています。再エネ電力の契約などは、今後重要な取り組みとなっていくことが予測されます。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。