「保育園留学」「ふるさと食体験」などの地方創生事業を展開する「キッチハイク」が資金調達

2022年12月28日、株式会社キッチハイクは、総額5億3,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

キッチハイクは、地域と子育て家族をつなぐ「保育園留学」や、地域と生活者をつなぐオンライン食体験「ふるさと食体験」、関係人口特化型SaaS「つながるDX」、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」を展開しています。

「保育園留学」は、1週間〜3週間、子どもが保育園に通いながら家族で地域に滞在できる地域留学プログラムです。

2023年1月現在、全国8拠点となり、2023年3月までに約170家族が地域に滞在する予定となっています。

今回の資金は、「保育園留学」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化の推進、「つながるDX」の開発体制の強化、全国の自治体との連携強化、人材採用の強化に充当します。

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国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。

東京一極集中は地方の若年層の首都圏流出を招き、地方の人口減少と人材不足が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下します。またこれによって住民の生活を維持できなくなっていきます。

政府・地方自治体は地方の人口減少を大きな課題として認識しており、人口減少を改善するための施策として地方創生を推進しています。

一方、地方創生で成果をあげた自治体は限られており、自治体・企業・住民などが協力し、より地方創生を推し進めていくことが求められています。

近年はコロナ禍によって転入超過はいったん落ち着き、テレワークの普及やオフィスの分散などによって地方移住を検討する人が増加しています。

こうした状況の変化もあり、地方創生は新たなフェイズを迎えています。

当初、地方創生では人口増加に直接的に影響する移住者の増加を目標に掲げていました。

しかしこれは他の自治体と移住者の奪い合いになってしまうこと、移住者の確保は非常にハードルが高いことから、目標は関係人口の創出へと移り変わっています。

関係人口とは、観光以上・定住未満の地域に関わる人びとのことです。

都市圏では、幼年〜青年期を過ごす若者の間で、田舎（ふるさと）への憧れから、田舎との関係を自ら築くという動きも出てきており、地方を第2の故郷とするという考え方に注目が集まっています。

社会課題を解決するビジネスは、自治体や他企業と連携して進めていくことが重要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。