【公募】「食品原材料調達安定化等対策事業のうち農林水産業と食品産業の連携強化支援事業」

農林水産省は、令和4年度「食品原材料調達安定化等対策事業のうち農林水産業と食品産業の連携強化支援事業」の公募について発表しました。

国民への食料の安定供給等のため、地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が連携して、地域の農林水産物を原材料とした新商品を開発する取り組み等を支援します。

「課題提案書等の提出期限」
・2023年1月12日（木）17:00必着

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国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題になっています。

地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、住人の生活を維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進されています。

地方創生を実現するために必要な地域に眠る資源のひとつとして農水産物が挙げられます。

日本の「食」は訪日観光客が長年、観光の一番の目的として挙げるほど魅力的なものといえます。

さらに、それぞれの地域には独特の食文化や、魅力的な食材・食品が数多く眠っています。

こうした農産物を利用した新商品は地域の目玉となる可能性を秘めており、開発や販路開拓の重要性が高まっています。

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