【公募】「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業を執行する事務局（補助事業者）の公募

2022年12月9日、観光庁は、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業を執行する事務局（補助事業者）の公募について発表しました。

「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業は、方公共団体・DMO等による、観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成や、同計画に基づく宿泊施設や観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取り組みを支援する事業です。

「事務局応募資格」
次の要件をすべて満たす民間事業者等。
・日本に拠点を有していること
・本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
・国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること
・本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること
・本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること
・経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと
・法令順守上の問題を抱えていないこと
・国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

「事務局公募開始」
12月中旬から公募を開始予定。

「オンライン説明会」
開催日時：
・2022年12月21日（水）11:00～12:00
・2022年12月21日（水）15:30～16:30
申込締切：2022年12月20日（火）17:00

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国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活を維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、さまざまな取り組みが実行されています。

地域の観光業は、地方創生の牽引役となる存在でもあるのですが、コロナ禍によって大きな打撃を受け疲弊しています。

そのためwithコロナ・afterコロナにおいては、より一層地域の観光業の高付加価値化・再生を推進していく必要があります。

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