家族信託の財産管理サービス「スマート家族信託」提供の「トリニティ・テクノロジー」が資金調達

2022年6月29日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社常陽キャピタルパートナーズです。

また直近では、2021年11月10日に総額約6億1,000万円の資金調達の実施を発表しています。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託の財産管理サービス「スマート家族信託」の提供や、家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営、相続手続き「スマホde相続」の運営などを展開しています。

「スマート家族信託」は、家族信託契約の設計について専門家が事情に応じて最適な提案をし、信託したお金・資産を専用のアプリで管理できるサービスです。また、信託契約完了後も設計をサポートした専門家にいつでも相談できます。

今回の資金は、採用・組織体制の強化、プロダクト開発に充当します。

—

日本では少子高齢化が大きな課題となっており、65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。これに伴い認知症高齢者の数も増加すると考えられます。

認知症を患うと社会生活・対人関係に支障をきたすようになります。さらには正常な判断ができていないとみなされた場合、銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。

口座が凍結されてしまった場合、家族が生活費を立て替えたり、口座の凍結を解除する手続きを行うことになります。

口座の凍結を解除するには、成年後見制度を利用しなければならないのですが、家庭裁判所への申立が必要となりますし、成年後見人はすべての資産の管理と定期的な家庭裁判所への報告が求められるため、大きな手間がかかるという課題を抱えています。

そのため、もうひとつの制度である「家族信託」を活用することが望ましいのです。

家族信託とは、資産保有者が事前に家族信託を組成しておくことで、認知症などを患った際に、子や孫などの家族に資産の管理・運用・処分を託せる仕組みです。

管理・運用・処分についてはルールを取り決めることで第三者を設定できるため、第三者に資産運用を任せ、その利益を家族が受け取ることも可能です。

一方で、家族信託は認知度が低いことや、専門家のサポートが信託組成時のみで継続的にサポートされないという課題があります。

トリニティ・テクノロジーはこの課題を解決するため、家族信託の利用を促進し、さらに継続的にサポートを行うことで、適切な家族信託の運用・管理を実現する「スマート家族信託」を展開しています。

企業経営でも先を見据えた資金の運用・管理は重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における資金繰り表の作成術など、資金に関するノウハウを詳しく解説しています。