注目のスタートアップ

身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発する「キビタス」が8,000万円調達

company

2022年3月25日、キビタス株式会社は、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

キビタスは、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発しています。

第1弾のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発を進めています。

法務省からの解決サポート(ADR)認証も現在最終審査段階にあり、今年中の取得を予定しています。

今回の資金は、正式ローンチに向けた開発の加速に充当されます。

リアリティーショー番組に出演していた女性が、番組の内容を発端としたネット上の誹謗中傷を受け自殺をしてしまったといういたましい事件がありました。この事件があったことで、ネットによる誹謗中傷の問題は多くの人に認識されることになりました。

ネット上の誹謗中傷の問題はたびたび問題となっていました。ネットでは匿名で発信でき他人を傷つけても特定されないということから気軽に誹謗中傷をしてしまう人が後を絶ちません。

もちろん、ネット上の匿名による誹謗中傷などがまったくリスクなく行えることはおかしなことであるため、2002年5月27日に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」が施行されました。

このプロバイダ責任制限法では、誹謗中傷などの被害者が匿名の人間の身元の開示を請求できる、「発信者情報開示請求」という裁判所の手続きがあります。

一方で、「発信者情報開示請求」は自分で行うことが難しく弁護士に依頼することになります。弁護士への依頼には一般的に20万円から50万円程度かかるため、そう気軽に行えることではありません。そのためネット上で誹謗中傷されても泣き寝入りしてしまう人が大多数なのです。

近年は芸能人を中心に「発信者情報開示請求」によって発信者に責任を負わせることに成功した例も出てきていますが、一般の人にはやはりコストの面からも難しいと言わざるを得ません。

このように「プロバイダ責任制限法」は問題を抱えているのですが、近年のSNSの普及により被害が増加しているため、2022年に改正法が施行される予定となっています。

この改正では「発信者情報開示請求」の裁判手続きを迅速・簡略化する新たな裁判手続きが創設されます。また、開示請求範囲が拡大されたほか、プロバイダ(事業者)が開示を拒んだ際に、その理由を明示しなければならないことも定められました。

キビタスは、この改正も視野に入れ、誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発しています。

経営において、法律が関わってくる場面は多々あります。起業家だけでは判断できないこともあるので、弁護士に依頼することは重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期から顧問弁護士を依頼するメリットについて専門家にインタビューしています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ トラブル プロバイダ責任制限法 リーガル リーガルテック 司法 株式会社 法律 発信者情報開示請求 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

宅配クリーニング・サービス「リネット」など運営の「ホワイトプラス」が15億円調達
2020年3月27日、株式会社ホワイトプラスは、総額約15億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ネット宅配クリーニング「リネット」や、クリーニング付きの衣類保管サービス「リネット PREMIU…
Web3エンジニアコミュニティ「UNCHAIN」を運営する「shiftbase」が3.1億円調達
2022年7月19日、株式会社shiftbaseは、総額3億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 shiftbaseは、Web3エンジニアコミュニティ「UNCHAIN(アンチェーン)…
クラウドセキュリティプラットフォームを提供する「Cloudbase」が1億円調達
2024年3月28日、Cloudbase株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズAラウンドの調達総額は12.5億円、累計調達額は13.9億円となりました。 C…
eギフトプラットフォーム事業の「ギフティ」が「Corporate Gift」に特化したサービスの提供を開始
2022年10月26日、株式会社ギフティは、「Corporate Gift(コーポレートギフト)」に特化したサービスの提供を開始したことを発表しました。 ギフティは、eギフトの発行から流通まで一気通貫…
中重度障害者に特化した就労支援サービスを展開する「リハス」が資金調達
2024年9月24日、株式会社リハスは、資金調達を実施したことを発表しました。 リハスは、医療や介護が必要な中重度障害者に特化した就労支援サービスを展開しています。 医療福祉専門職の社員を有し、専門職…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集