海事産業のDXを目指す「Marindows」が2億円調達

2022年3月15日、Marindows株式会社は、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

海上でも速い通信が行える次世代ブロードバンド通信の登場を見据え、海上統合デジタルプラットフォーム「Marindows」の構築を目指しています。

まず第1段階として、船員に対し船員標準業務支援端末「Mフォン：Marindows Phone（仮称）」の提供のため開発を行っています。「Mフォン」は、海事産業のデジタル化に必要な各種アプリケーションを搭載し、現場レベルでの細やかなサービスを展開する予定です。

また、海難事故の防止のためネットワーク型ドライブレコーダーやネットワーク型ポータブルナビを展開し、すべての船への標準搭載を目指します。また、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスの提供により、船員の労働環境の向上の実現も目指しています。

今回の資金は、人材採用とサービス開発に充当されます。

陸上では大容量の情報通信インフラの整備が進み、多くの人びとはSNSなどを利用してコミュニケーションを行ったり、インターネットにアクセスして情報を取得したりしています。

一方海上では、大容量の通信インフラの構築が困難であったこともあり、インフラ整備とリーズナブルなサービスの提供が遅れており、デジタル化が進みづらい環境にあります。

海上でよく利用されている衛星通信は月約14万円ほどするほか、通信速度が最大で約400kbpsと、陸上の約1/100以下の通信速度しか出ません。しかし、テクノロジーの進展により、安価かつ高速な衛星通信サービスが提供されることが予測されています。

この衛星通信サービスの提供に伴い海上においてもITの活用が大幅に進むと考えられており、Marindowsはこのデジタル化を見据え、海事産業全体をDXする取り組みを、様々な企業との共創によって進めています。

また、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、内航海運は国内貨物輸送の約45%を担っています。重要な輸送手段でありながら、人手不足の課題、安全確保の課題、地球環境の変化への対応など様々な課題に直面しています。Marindowsは海事産業DXによってこれら課題の解決と、持続可能な経営の実現を目指しています。

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