不動産データ分析基盤「estie pro」提供の「estie」が10億円調達

2022年1月12日、株式会社estieは、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

不動産データ分析基盤「estie pro」と、賃貸オフィスマッチングサービス「estie」を提供しています。

「estie pro」は、全国8万件以上、都心5区90%を網羅したオフィスビル情報プラットフォームです。

物件情報・募集情報・テナント情報・推定賃料（e-賃料）などを提供し、オフィス賃貸業務における意思決定をサポートしています。

今回の資金は、採用・組織体制の強化などに充当されます。

マンションなどの賃貸物件を探す場合は、物件情報ポータルサイトで検索すればすぐに欲しい情報が見つかります。

全国の物件がほとんど網羅されており、間取りや賃料などの情報も手に入れることができます。

しかし法人向けであるオフィス賃貸の場合は、オフィスビルやテナント情報を集約したサイトもなく、賃料などの情報もWeb上で公開されていない場合がほとんどあるため、間取りや賃料などの必要な情報ですら手に入りにくいという課題があります。

では賃貸オフィスの情報がどのようにやりとりされているのかというと、ビルオーナーが数百社にものぼる仲介業者にメーリングリストや定例会で伝達し、仲介業者がエクセルなどに情報をまとめ、ビルオーナーの電話・メールなどでの問い合わせに応じて仲介業者によってマーケット状況・競合物件の情報が伝えられるといった手段が取られています。

そのため、ビルオーナー・仲介業者共に欲しい情報をすぐに得ることはできなかったのです。

estieはこの課題を解決するため、不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社などから得られる独自情報を集約し、不動産デベロッパー、資産運用会社、プロパティマネジメント会社など多様な不動産事業者に提供しています。

DXの推進によって多くの企業でデータに関する意識が向上しています。データ活用に関する課題を解決するためのシステム・プラットフォームが多数提供されている中、企業を成長させていくためにはこれらのものを上手に活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、社内システムの構築のノウハウについて詳しく解説しています。