自治体のDXを推進する「ガバナンステクノロジーズ」が5,500万円調達

2021年9月24日、株式会社ガバナンステクノロジーズは、総額5,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

自治体の課題を解決するため、自治体とともに課題の抽出から、解決方法の提案、妥当性の評価を行い、解決のためのプロダクトの提供や開発などを行う、自治体DX事業を展開しています。

今回の資金は、行政SaaSのファーストプロダクトの開発の着手に充当されます。

プロダクトは2021年10月下旬のリリースと、某中核市への導入を予定しています。

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDXが成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。

しかしDXは企業だけではなく自治体の課題でもあります。

日本の自治体はデジタル化が非常に遅れており、東日本大震災など非常時になって、自治体ごとにシステムが違うなどにより自治体間の連携が上手くいかないといった課題が顕在化しました。

DXは単なる業務効率化のためのデジタル化ではなく、テクノロジーを活用することによる根本的な組織の変革を指します。

またその変革は、地域の課題の解決を最優先に考えなくてはいけないため、課題の抽出を外部の目線も踏まえて行う必要があります。

そのため、自治体DXを支援するビジネスは、これからさらにニーズを伸ばしていくと考えられます。

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