課税証明書とは？所得証明書との違い、取得方法、見方や注意点を詳しく解説

課税証明書の見方や活用方法、必要なシーン、代用できる書類とは

課税証明書は、市区町村が発行する、前年の所得や住民税の課税額などを証明する書類です。

個人事業主・フリーランスだけでなく、会社員でもローンの申込みや公的な支援制度の手続きなどで提出を求められる場合があります。会社員は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書の控えなどで収入や所得を証明できます。しかし、課税証明書の代わりに使えるかどうかは提出先によって異なります。

この記事では、課税証明書と所得証明書の違いや、課税証明書の見方、取得方法、必要になるケース、代用できる書類などを解説します。

課税証明書とはどんな書類か

課税証明書とは、公的な証明書の一つで、文字通り課税について書かれた書類です。行政や金融機関をはじめ、何らかの手続きのための準備書類などで耳にしたこと、目にしたことがある人も多いかもしれません。

しかし、課税証明書とはどんな書類か、きちんと把握できていない人も多いものです。ここでは、まず課税証明書の扱いや類似する証明書の種類を紹介します。

収入証明書の一つ

課税証明書は、住民税の課税額などを証明する書類であり、さまざまな手続きの際に用いられます。自治体や証明書の種類によっては、前年の所得金額や所得控除の内訳なども記載されます。

客観的かつ信頼性の高い書類として、公的な収入証明書が必要なシーンは数多くあります。そのため、社会人としてもビジネスパーソンとしても、一つは確実に用意できる収入証明書がほしいところです。

主な収入証明書としては、以下のようなものがあります。収入を証明する書類はいろいろありますが、自分で取得手続きが必要なもの、必要ないものと取得方法にも違いがあります。

給与明細書

給与明細書は、勤務している会社が発行する収入証明書です。支払われた給料の金額が月額単位で書かれています。通常、給与明細書は直近2カ月分以上のものを用意することが必要です。

サラリーマン（会社員）が使える収入証明書で、わざわざ発行の手続きをせずに準備できます。

源泉徴収票

源泉徴収票も、勤務している会社が発行する証明書です。1年間に支払われた収入と自分が支払った所得税の金額が記載されています。発行されるのは、毎年の年末～年明けの頃です。

確定申告書控え

確定申告書の控えは、個人事業主やフリーランスなどが確定申告で提出した内容を確認するために保管する書類です。2025年1月から、税務署では申告書等の控えに収受日付印を押さなくなりました。書面で申告する場合は提出用のみを税務署に提出し、控えが必要な場合は自分で作成・保管します。

e-Taxで申告した場合は、申告データの控えに加えて、受付日時などを確認できる受信通知を保存しておくとよいでしょう。なお、確定申告書の控えを収入証明書として利用できるかは提出先によって異なるため、事前に確認が必要です。

住民税特別徴収税額の決定・変更通知書

住民税特別徴収税額の決定・変更通知書は、給与収入や所得、所得控除が書かれた書類です。住民税の金額を知らせるための通知であり、毎年5～6月に発行されます。

所得証明書

「所得証明書」は、所得金額を証明する書類です。京都市のように課税証明書とは別に発行する自治体もあれば、新宿区のように課税（非課税）証明書を所得証明書として扱う自治体もあります。

会社員も課税証明書が必要になる場合がある

会社員の場合は、会社、事業主から交付される給与明細や源泉徴収票などが代表的な収入証明です。

何もしなくても発行され、無料で手に入るため便利です。もし給与明細や源泉徴収票が手に入らない、失くしてしまった場合には、他の所得証明書でもかまいません。

ただし、会社員でも給料以外の収入がある場合、課税証明書を提出することもあります。

個人事業主が課税証明書を必要とするケース

個人事業主やフリーランスには源泉徴収票がないため、所得を公的に証明する書類として課税証明書を求められる場面が会社員より多いのが実情です。例えば、金融機関の融資や住宅ローンの申込み、賃貸住宅の入居審査、保育所の利用申込みや奨学金の申請、国民健康保険料の減免などです。

一方、日本政策金融公庫の融資申込みでは直近2期分の確定申告書一式が基本の書類です。自治体の手続きや民間ローンでは課税証明書を指定されることが少なくないため、提出先ごとに必要な書類を確認しましょう。

課税証明書は、申告された所得情報などをもとに発行されます。未申告の場合は発行できないこともあるため、申告の要否や取得方法を自治体に確認してください。

課税証明書と「非課税証明書」の違い

非課税証明書とは、住民税が非課税となっている人に対して発行される証明書です。

課税証明書は住民税の課税額などを、非課税証明書は住民税が非課税であることを証明する書類です。自治体によっては「課税（非課税）証明書」として同じ様式で発行する場合や、非課税証明書を別に発行していない場合もあります。

課税証明書は、所得の状況によって課税された住民税額を証明しますが、非課税証明書は所得の状況によって住民税が課せられていないことを証明する書類です。

課税証明書と「納税証明書」の違い

納税証明書は、納付した税額や未納額など、納税状況を証明する書類です。一方、課税証明書は住民税の課税額などを証明します。証明書の記載項目は自治体によって異なるため、所得金額や所得控除の内訳が必要な場合は、提出先に確認したうえで適切な証明書を取得しましょう。

収入の金額も記載されている書類を必要としている場合には、納税証明書では不十分です。これらの書類は混同しやすいため、注意しましょう。

課税証明書は何を証明するか

課税証明書やそれ以外の収入証明書の存在を知りましたが、その書類はそれぞれに証明する内容が異なっていました。

各種手続きに必要な証明書類を用意するためには、その書面に必要な内容が網羅されているかどうか知ることが必要です。

課税証明書ではどんなことを証明できるか、確認しておきましょう。

所得と税金額が分かる

課税証明書には、住民税の課税額などが記載されています。証明書の種類によっては、前年の所得金額や所得控除の内訳なども確認できます。前年の1月1日から12月31日までで課税年度が分かれており、証明する期間ごとに発行できます。

発行できる年度の範囲は自治体によって異なり（例：新宿区のコンビニ交付は現年度と過去3年度分）、最新のものは前年度の所得を証明する年度分です。所得の内訳、所得控除の内訳、さらに課税標準額と年税額が書かれます。

所得は給与所得、雑所得、不動産所得といった区分に分けられ、控除額も控除ごとに分けられて記載されます。

なお、以下は所得区分と該当する収入などの例です。課税証明書にすべての所得区分が記載されるわけではなく、収入金額と所得金額も異なります。

なお、収入金額と所得金額は異なります。事業所得は原則として総収入金額から必要経費を、給与所得は給与収入から給与所得控除などを差し引いて計算します。

課税証明書の見方

課税証明書の様式や記載項目は、自治体や証明書の種類によって異なります。ここでは、所得金額や住民税額などが記載されている証明書を例に、主な項目の見方を紹介します。

年度

「〇〇年度」と書かれており、課税証明書が証明する期間が分かります。

住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、証明書の「年度」と所得の対象年は1年ずれます。例えば、2026年度（令和8年度）の課税証明書に記載されるのは、原則として2025年1月～12月の所得です。提出先の指定の仕方は「年度」「所得の年分」などまちまちなので、必要な年度を事前に確認しましょう。

課税証明書で年収はどこを見る？所得の内訳の見方

所得の内訳には、上記で紹介した所得の区分に応じた金額の内訳と合計所得金額が記載されます。

会社員が「年収」を確認するときは、多くの自治体で「給与収入」として記載されている欄を見ます。勤務先が1か所なら、源泉徴収票の「支払金額」と原則同じ金額です。一方、「給与所得」は給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額で、年収より小さくなります。

個人事業主の場合、売上高（総収入金額）は記載されず、売上から必要経費を差し引いた「事業所得」が記載されます（青色申告特別控除がある場合はその控除後）。売上高を示す必要があるときは、確定申告書の控えや決算書で補いましょう。

「合計所得金額」は、給与所得や事業所得など各所得を合計した、所得控除を差し引く前の金額です。公的サービスの所得制限や税法上の扶養の判定は、年収ではなくこの金額で行われることが多くあります。

副業などで給与所得と事業所得の両方がある場合は、それぞれが別の欄に記載され、両方を足した金額が「合計所得金額」になります。

見るべき項目は以下の通りです。

なお、項目の名称や様式は自治体や証明書の種類によって異なり、目的の項目が載っていない場合もあります。取得前に提出先と自治体に確認しましょう。

所得控除の内訳

所得控除も種類ごとに記載されます。具体的には、社会保険料控除や生命保険料控除、障害者控除や寡婦控除、配偶者控除などです。令和3年度（令和2年分の所得）の証明書から「ひとり親控除」も記載されています。

基礎控除の適用の有無や控除額は、合計所得金額に応じて異なります。

住民税の基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合、43万円です。合計所得金額が2,400万円を超えると控除額は段階的に減少し、2,500万円を超えると適用されません。

なお、所得税と住民税では基礎控除の金額が異なるため、混同しないように注意しましょう。所得控除額が申告内容と異なる場合は、自治体に確認してください。

課税標準額

課税標準額とは、所得金額から控除を引いて出した、課税の対象となる金額です。

配当所得、短期譲渡所得、長期譲渡所得、山林所得などに区分され、それぞれに違う税率が適用されます。

年税額

年税額の項には税額控除と均等割、所得割の県民税、市民税が記載されます。令和6年度以降は、国税の森林環境税（年額1,000円）も併せて記載されます。

人的控除

控除対象配偶者や扶養人数、障害の有無で控除の有無を問う欄です。

扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除の項目には、「有」または「無」と記載されます。扶養親族数には、「0」を含む人数が記載されます。

課税証明書の取得方法

課税証明書が必要となるケースはそれほど多くはありませんが、必要な時にスムーズに取得できるように取得方法を確認しておきましょう。

課税証明書の請求先や方法をざっくりとでも知っておくと、いざという時に慌てずにすみます。課税証明書は住民税の課税について記載された書類なので、「課税」という名前でも請求先は税務署ではなく、市区町村の役所です。

課税証明書の取得は、以下の流れで行います。

▼取得の流れ

1.取得に必要なものを準備する
2.取得できる場所に向かう
3.必要書類に記入する

課税証明書を取得できる役所に直接向かうと、申請がスムーズです。身分証明書と手数料を持参すれば、課税証明書をその場で取得することができます。

必要書類は、課税証明書を取得できる場所で入手可能です。書き方が分からなければ、担当者が丁寧に教えてくれるので、取得方法で迷ったら、直接向かう方法がおすすめです。

取得に必要なもの

課税証明書の申請には、以下のものが必要です。

• 申請書
• 身分証明書
• 手数料
• 委任状（代理人が申請する場合）

申請書は、役所や税事務所に郵送で請求するか、オンラインで申請書をダウンロードできる自治体もあります。役所や税事務所にも申請書が置いてあるので、直接出向いて記載することも可能です。

身分証明書は、マイナンバーカードや運転免許証など写真付きのものは1種類のみで大丈夫です。それ以外の身分証明書は2種類持参してください。

委任状は、同居親族が代理申請する場合は不要になる自治体もありますが、それ以外の人が申請する場合は委任状が必要になります。

課税証明書の発行手数料は安価

課税証明書の発行には手数料がかかります。手数料は自治体ごとに異なり、1通300円前後が一般的です（例：新宿区300円、京都市350円）。コンビニ交付は割安な自治体もあり、新宿区は200円、京都市は250円です。

ただし、提出して使ってしまえば再度発行が必要となるため、たびたび必要となる人は手数料がかさみます。

また、条件や使用目的によっては課税証明書（非課税証明書）が無料になることもあります。必要な条件は、自分が請求する市区町村役所で確認してください。

「課税証明等請求書」を書く

課税証明書を発行してもらうためには、「課税証明等請求書」を記入する必要があります。誰の課税証明が必要か、どんな証明が何枚必要か、何に使うのかを記入し、窓口に提出します。

また、窓口に来た人が代理人など、本人と異なる場合には窓口に来た人も記入しなければなりません。窓口で請求し、手数料を払うと即日発行してもらえます。

取得できる場所

課税証明書の発行は、自治体が行います。

• 市区町村役所の住民税担当課
• 税事務所

自治体によっては、役所の窓口での発行、または税事務所で発行する場合があるため、事前に発行場所を確認してください。直接出向く方法の他、郵送による申請ができる自治体もあります。

郵送で申請する際には、切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないでください。併せて、発行手数料分の郵便定額小為替証書、現住所が記載されている身分証明書の写しも同封します。

窓口・郵送のほか、自治体によってはコンビニ交付やオンライン申請も利用できます。

• コンビニ交付：利用者証明用電子証明書付きのマイナンバーカードを店舗のマルチコピー機にかざして取得。新宿区では午前6時30分～午後11時に利用できる。取得できる年度が限られる、転出後は使えないなどの条件に注意。
• オンライン申請：対応している自治体では、インターネットから申請できる。本人確認の方法や手数料の支払い方法、証明書の受け取り方法は自治体によって異なるため、事前に確認が必要。

対応状況や必要なもの、条件は自治体によって異なるため、自治体のサイトで確認してから手続きしましょう。

課税証明書の請求先を確認する

課税証明書の請求先は、その年の1月1日の住所によって異なります。基本的には、課税証明書は住んでいる地域の市区町村役所で入手できる証明書です。

しかし、どの市区町村役所で取得するかは、その年の1月1日に住んでいた市区町村が基準となります。

特に注意が必要となるのは、年の途中で引っ越しした場合です。課税証明書は、証明年度の1月1日時点の住所地（住民登録地）の自治体が発行します。例えば、2026年3月にA市からB市へ引っ越した人が2026年度（令和8年度）の証明書を取る場合、請求先はB市ではなく、2026年1月1日に住んでいたA市です。転出後は郵送やオンラインで請求しましょう。

取得時の注意点・ポイント

郵送で申請する場合は、切手を貼った返信用封筒や、手数料分の郵便定額小為替証書、身分証の写しが必要です。必要なものが不足していると、課税証明書が返信されない可能性が高くなるためきちんと確認してください。

また、年の途中で引っ越した場合は、1月1日時点の住所を管轄する自治体に申請しなければなりません。引っ越しで直接出向くことができない場合は、郵送やオンライン申請を活用しましょう。転出後はコンビニ交付を利用できない自治体もあるため注意が必要です。

なお、納税証明書を取得する場合、市税を納めてから日が経っていないと、納付の情報が自治体に届いていないことがあります。その場合は、領収書を持参すると手続きがスムーズです。

郵送・代理人でも取得可能

引っ越しなどによって、課税証明書の発行請求先が遠方になってしまった場合には、郵送によって取得することも可能です。また、自分で窓口まで取りに行けない場合には、代理人を立てることもできます。

郵送の場合には、発行請求書とともに発行手数料分の定額小為替を送付します。代理人に依頼した場合は委任状が必要になるため、持参してください。

課税証明書が必要になるケース

課税証明書は、その人の課税所得が分かる証明書であり、「所得の有無」「所得の多寡」を知りたい時に求められます。

民間サービスで必要となることもありますが、公的サービスで収入に制限がある際も必要です。課税証明書の必要となるケースを紹介します。

銀行でローンを組む時

銀行などの金融機関での住宅ローンや教育ローン、カードローンやフリーローンを組む時に、課税証明書の提出を求められることがあります。課税証明書などの収入証明書をもとに審査を行い、ローンの可否と金額を決めるためです。課税証明書は、所得の有無や金額が分かるため、そこからローンの返済能力を測ることが可能です。

金融機関側からすると、返済能力がないと思える人への融資を避けることで、金融機関は貸倒れを防ぎます。また、所得がいくらか分かるため、返済に無理のない借り入れ額を決定することにも役立ちます。

所得金額に定めのある公的サービスを受ける時

公的な支援制度の申請では、所得や住民税額を確認するため、課税証明書の提出を求められる場合があります。例えば、奨学金の申請や保育所の利用に関する手続きなどです。

ただし、制度や自治体によって必要書類は異なり、課税証明書の提出を省略できる場合もあります。申請前に提出先へ確認しましょう。なお、児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃されています。

また、老齢年金を請求する際にも加給年金額の対象となる配偶者がいる場合などに、収入を確認する書類として課税（非課税）証明書や所得証明書などの添付が必要です（マイナンバーの記入で省略可）。

保育園入園時にも保護者の課税証明書が求められることがあります。各自治体や個々の事情によって必要書類が異なる場合もあるため、それぞれに問い合わせが必要です。

被扶養者認定時

被扶養者認定とは、新しく健康保険に被扶養者として配偶者や子ども、被保険者に生計を維持されている人を入れるための手続きです。

健康保険では、被保険者はもちろん、被扶養者にも病気や怪我の際に保険給付が行われます。被扶養者認定時にも、状況によっては課税証明書が必要です。

協会けんぽ（日本年金機構への届出）の場合、収入を確認する書類は被扶養者の状況によって異なります。所得税法上の控除対象配偶者や扶養親族であることを事業主が証明すれば、原則として添付は不要です。

それ以外の場合、退職した人は退職証明書や離職票の写し、年金を受給している人は年金額の改定通知書などの写しを提出します。事業収入や不動産収入がある人は、直近の確定申告書の写しが必要です。いずれにも当てはまらない人は、課税（非課税）証明書を提出します。健康保険組合に加入している場合は取り扱いが異なることがあるため、勤務先に確認しましょう。

課税証明書の代わりになる書類は？

課税証明書の代わりに、源泉徴収票や確定申告書の控えなどの提出が認められる場合があります。ただし、書類ごとに証明できる内容が異なり、代用できるかどうかは提出先の指定によります。

公的な証明を求める手続きでは、課税証明書を指定されるのが一般的です。「課税証明書またはこれに準ずる書類」とある場合も、どこまで代用できるかは提出先に確認してから準備しましょう。

まとめ・課税証明書の特徴を理解して適切に利用しよう

課税証明書は、前年の所得や住民税の課税額などを確認できる、市区町村が発行する公的な証明書です。ローンの申込みや公的な支援制度の手続きなどで必要になる場合があり、個人事業主・フリーランスだけでなく会社員も利用することがあります。

課税証明書は、原則として証明対象年度の1月1日に住民登録があった市区町村で取得します。窓口のほか、自治体によっては郵送やコンビニ交付なども利用できます。源泉徴収票や確定申告書の控えで代用できるか、どの年度の証明書が必要かは、事前に提出先へ確認するようにしましょう。

（編集：創業手帳編集部）