【2026年】IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に。要件やスケジュールなどをわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用して、業務効率化・売上向上・セキュリティ対策の強化をしよう

2026年度（令和8年度）より、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わります。これまでのIT化支援に加え、AI導入による業務の自動化や省人化、生産性向上をより強力にバックアップする制度へと進化しています。

引き続き、具体的な受給額や申請スケジュール、申請方法なども更新予定です。IT機器の導入を検討している事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

デジタル化・AI導入補助金とは（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者が、AI導入やデジタル化を通じて「人手不足の解消」や「生産性向上」を実現するための費用を支援する制度です。単なるソフトの導入だけでなく、AIを活用した業務プロセスの自動化や、データ連携による効率化が重点的にサポートされる予定です。

【2026年】デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の変更点

これまで、IT導入補助金として行われていましたが、2026年は名称変更のみならず、いくつかの異なる点があります。

2026年デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の変更点

1.名称の変更：IT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」へ。
2.AI導入の重点支援：生成AIや業務自動化AIなどの導入に対し、高い補助率や優先的な採択枠が設けられる見込み。
3.省人化へのシフト：人手不足対策に直結する、AIと連携したハードウェアやロボット等の導入支援が強化されます。
（継続的な伴走支援：導入後の「活用支援」や「保守サポート」も、引き続き補助対象。）

※参考：生産性向上を目指す皆様へ「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！
経済産業省　令和７年度補正予算案の事業概要（PR資料）中小企業・小規模事業者関連予算抜粋

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）通常枠の概要

※以下は2026年1月時点の情報になります。内容は変更となる可能性がございますので、新たな情報が解禁されましたら更新予定です。

通常枠とは、自社の課題を解決するためのITツール導入を補助する枠組みです。

補助額・補助率

通常枠で受けられる補助率は、行った業務プロセスの数に応じて、以下のように決まっています。

補助率	補助額
中小企業：1/2以内、最低賃⾦近傍の事業者︓2/3	1プロセス以上：5万円以上150万円未満
中小企業：1/2以内、最低賃⾦近傍の事業者︓2/3	4プロセス以上：150万円以上450万円以下

※太文字は、令和6年度補正予算での拡充点

なお、具体的なプロセスは下記のとおりです。下記の中から、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが要件となっています。（汎用・自動化・分析ツールのみは不可）

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
• その他業務固有のプロセス
• 汎用プロセス
• 汎用・自動化・分析ツール

対象ツール

通常枠で具体的に対象となるツールは、以下のとおりです。

大枠	詳細
ソフトウェア	ソフトウェア購入費 クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（オプション）	機能拡張やデータ連携ツールの導入 セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）	導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポートに係る費用

※「IT導入補助金2025」では、単独申請可能なツール拡大されました。

近年はデータ管理をクラウド上で行う企業が増えています。クラウドを導入することで、データ保存やデータ処理、データ転送などをスムーズに行えます。

他にも、導入関連費や導入にあたってITに詳しい外部コンサルタントを招いた際の、講義やサポートに関する費用が補助の対象です。IT知識に乏しい中小企業主でも、スムーズにIT導入を行えるように支援する仕組みと言えるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）複数社連携 IT導⼊枠の概要

複数の中小起業などが連携し、ITツール等の導入により、地域DXや生産性の向上を促進する枠組みです。

補助額・補助率

複数社連携 IT導⼊枠の補助対象や補助率は、以下のように決まっています。

補助率	補助額
(a)インボイス枠対象経費	(a)インボイス枠対象経費：〜50万円以下︓3/4 (⼩規模事業者︓4/5) 50万円〜350万円︓2/3 ハードウェア購⼊費︓1/2
(b)2/3	(b)消費動向等分析経費︓ 50万円×グループ構成員数
(c)2/3	(c)事務費・専⾨家費︓200万円

対象ツール

複数社連携 IT導⼊枠で補助対象となる具体的なツールを紹介します。

大枠	詳細
基盤導⼊経費	ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利⽤料は最⼤２年分】 ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等
消費動向等分析経費	ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、 キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム 等 【クラウド利⽤料は１年分】 ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
その他経費	参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）インボイス枠（インボイス対応類型）の概要

インボイス枠（インボイス対応類型）とは、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入した事業主をサポートする枠組みです。

補助額・補助率

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象や補助率は、以下のように決まっています。

補助率	補助額
3/4以内、4/5以内※1	50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること）
2/3以内	50万円超350万円以下※2（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有すること）

※1中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

ITツール： 1機能：～50万円 2機能以上：～350万円
補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等	1/2以内	20万円以下

小規模事業者は補助率が優遇されていることがわかります。

対象ツール

インボイス枠（インボイス対応類型）で補助対象となる具体的なツールを紹介します。

大枠	詳細
ソフトウェア	インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア
オプション	機能拡張 データ連携ツール セキュリティ
役務	導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート
ハードウェア（ハードウェアを補助対象として申請する場合は、ハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること）	PC タブレット プリンター スキャナ 複合機 POSレジ モバイルPOSレジ 券売機

インボイス制度の導入に伴って、会計や仕事の受発注業務の事務負担が増えたという事業主の方も多いのではないでしょうか。インボイス制度に対応したソフトを導入することで、業務の効率化が見込めます。

インボイス枠（インボイス対応類型）を活用すれば、インボイスに対応したソフトウェアとハードウェアの導入に伴う経費が最大4/5まで補助されます。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）インボイス枠（電子取引類型）の概要

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業をサポートする枠組みです。

業務の発注者がインボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与したとき、導入費用の一部を支援します。

補助額・補助率

インボイス枠（電子取引類型）の補助対象や補助率は以下のとおりです。

補助率	補助額
中小企業小規模事業者等：2/3以内 その他事業者等：1/2以内	下限なし～350万円以下

導入したITツールのアカウントを無償で供与する受注者が、「中小企業小規模事業者等」に該当するか「その他事業者等」に該当するかで補助率は異なります。

対象ツール

インボイス枠（電子取引類型）の補助対象となるのは、インボイス制度に対応した受発注の機能を有している受発注ソフトです。取引関係における発注側が導入し、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行することが要件です。

なお、補助対象となるのはクラウド利用料（最大2年分）となっています。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）セキュリティ対策推進枠の概要

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントに関するリスクを低減するために、セキュリティソフトを導入する事業者を支援する枠組みです。

補助額・補助率

セキュリティ対策推進枠の補助対象や補助率は以下のように決まっています。

補助率	補助額
中小企業：1/2以内、最低賃⾦近傍の事業者︓2/3	5万円以上150万円以下

※太文字は、令和6年度補正予算での拡充点

サイバー攻撃を受けて自社のシステムが被害を受けると、事業継続が困難となる恐れがあります。近年はサーバー攻撃が巧妙化していることから、セキュリティソフトを導入してサイバーインシデントを未然に防ぐ意義は大きいです。

対象ツール

セキュリティ対策推進枠の補助対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、事務局に事前登録されたサービスです。

該当サービスのITツールを導入した費用及びサービス利用料（最大2年分）が補助対象となります。

総務省もサイバーセキュリティ上の脅威の増大を指摘しており、注意を呼び掛けています。サイバー攻撃に関する備えができていない事業者は、セキュリティ対策推進枠を活用してセキュリティ対策を進めましょう。

IT導入補助金の申請スケジュール

「IT導入補助金2025」としての公募は、2026年1月7日をもってすべて終了しました。
今後は新制度「デジタル化・AI導入補助金」として、2026年春頃より順次公募が開始される見通しです。最新の公募要領が発表され次第、本記事でも情報を更新いたします。

※募集終了分
▼1次締切分

受付開始	2025年3月31（月） (予定)
締切日	2025年5月12日 (月) (予定)
交付決定日	2025年6月18日 (水) (予定)
事業実施期間	交付決定~2025年12月26日 (金) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2025年12月26日 (金) (予定)

▼2次締切分

締切日	2025年6月16日 (月) 17:00
交付決定日	2025年7月24日 (木) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年1月30日 (金) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年1月30日 (金) (予定)

▼3次締切分

締切日	2025年7月18日 (金) 17:00
交付決定日	2025年9月2日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年2月27日 (金) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年2月27日 (金) (予定)

▼4次締切分

締切日	2025年8月20日 (金) 17:00
交付決定日	2025年9月30日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年3月31日 (火) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年3月31日 (火) 17:00 (予定)

▼5次締切分

締切日	2025年9月22日 (金) 17:00
交付決定日	2025年10月31日 (金) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年4月30日 (木) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年4月30日 (木) 17:00 (予定)

▼6次締切分

締切日	2025年10月31日 (金) 17:00
交付決定日	2025年12月11日 (木) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年5月29日 (金) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年5月29日 (木) 17:00 (予定)

▼7次締切分

締切日	2025年12月2日 (火) 17:00
交付決定日	2026年1月20日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年7月31日 (金) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年7月31日 (金) 17:00 (予定)

▼8次締切分（最終回）

締切日	2026年1月7日 (水) 17:00
交付決定日	2026年2月17日 (火) (予定)
事業実施期間	交付決定~2026年8月31日 (月) 17:00 (予定)
事業実績報告期限	2026年8月31日 (月) 17:00 (予定)

なお、枠によっては、スケジュールが異なります。
詳細はこちらから確認できるため、利用を検討している枠のスケジュールを確認しておくとよいでしょう。

IT導入補助金の最新採択結果

最新のIT導入補助金の採択結果については以下になります。

第7次では全体採択率が43.6%となり、前回の42.5%から微増しています。

通常枠:は、37.9%（前回35.5%）と、依然として他枠より低いものの改善傾向にあります。セキュリティ枠では、54.5%（前回44.3%）と大きく上昇しており、申請数が絞られた分、採択精度が上がっている可能性があります。

発表日：令和8年1月20日（火）
対象：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（各7次締切）

区分	申請者数	採択者数	採択率
通常枠（7次締切分）	2,456者	930者	約37.9％
インボイス枠（7次締切分）	6,143者	2,808者	約45.7％
セキュリティ対策推進枠（7次締切分）	77者	42者	約54.5％
合計	8,676者	3,780者	約43.6％

▼過去発表分

発表日：令和7年12月11日

区分	申請数	採択数	採択率
通常枠（6次締切分）	2,624者	931者	約35.5％
インボイス枠（6次締切分）	7,464者	3,355者	約44.9％
セキュリティ対策推進枠（6次締切分）	106者	47者	約44.3％
複数社連携IT導入枠（3次締切分）	1者	1者	100.0％
合計	10,195者	4,334者	約42.5％

発表日：令和7年10月31日

区分	申請数	採択数	採択率
通常枠（5次締切分）	2,976者	1,103者	約37.1％
インボイス枠（インボイス対応類型）	6,670者	3,161者	約47.4％
セキュリティ対策推進枠	100者	48者	約48.0％
合計	9,746者	4,312者	約44.3％

発表日：令和7年9月30日

区分	申請数	採択数	採択率
通常枠（4次締切分）	2,742者	935者	約34.1％
インボイス枠（インボイス対応類型）（4次締切分）	6,584者	2,852者	約43.3％
セキュリティ対策推進枠（4次締切分）	114者	50者	約43.9％
複数社連携IT導入枠（2次締切分）	2者	1者	50.0％
合計	9,442者	3,838者	約40.6％

詳しくは、公式サイト　IT導入補助金2025　交付決定事業者一覧をご覧ください。

IT導入補助金の申請フロー

IT導入補助金を申請する際の具体的なフローは、以下のとおりです。

• 公募要領等の確認
• 「gBizIDプライム」アカウントの取得・「SECURITY ACTION」の実施
• 「みらデジ経営チェック」の実施（通常枠においては必須要件、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠については加点項目）
• IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定
• 交付申請
• 交付決定
• ITツールの発注・契約・支払い
• 事業実績報告
• 補助金交付
• 事業実施・効果報告

IT導入補助金では、あらかじめ補助対象となるサービスや機器が決まっています。一般的に、他の補助金では審査に通過してから自由に購入するサービスを選択できます。

「事前に対象となるサービスが決められている」点は、IT導入補助金ならではの特徴と言えるでしょう。

IT導入補助金に関するよくある質問

最後に、IT導入補助金に関するよくある質問を紹介します。

多くの事業主が疑問に感じるポイントを厳選しました。

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか

国や他の助成金・補助金とIT導入補助金は、原則として併用できません。

ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費など）が重複しない場合は申請できます。

他の枠と同一公募回の申請でも構いませんか

他の枠と同一公募回の申請を行っても問題ありません。別々の公募回に申請することも可能です。

開業したばかりでも申請は可能ですか

申請にあたっての要件を満たしており、必要書類が用意できる場合は開業したばかりの事業者でも申請できます。

必要書類はこちらから確認できます。法人と個人事業主で必要書類が異なるため、注意しましょう。

ホームページ制作は補助対象ですか。

ECサイト制作を含めて、ホームページ制作は補助対象外です。注意しましょう。

まとめ

IT補助金を活用すれば、クラウドサービスをはじめとしたITツールの導入に際して、経費の補助を受けられます。業務の効率化やインボイス制度への対応、セキュリティ対策の実施を検討している事業主の方は、活用を検討するとよいでしょう。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。