法人口座開設で用意すべき必要書類とは？金融機関の選び方も解説

法人口座開設の際には必要書類の準備を忘れずに！

会社の設立後、多くの経営者が行うのが法人口座の開設です。個人口座のままでも取引先との金銭の授受は可能ですが、法人口座ならではのメリットが多く存在します。
一方、法人口座の開設には必要な書類が多く、審査が厳しいという特徴があります。

そこで今回は、スムーズに法人口座開設を進めるために知っておくべきことをご紹介します。
法人口座開設に必要な書類や金融機関が見るポイントなどをまとめているので、口座開設を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

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法人口座とは？

法人口座とは、会社の取引で用いる法人名義の口座のことです。開設は義務ではありませんが、ほとんどの会社が法人口座を保有しています。
まずは、一般口座との違いや法人口座を持つメリットなどについてご紹介します。

法人口座と一般口座の違い

個人名義の一般口座は、取引時にその名前が通帳に記載されますが、法人口座は株式会社や合同会社などの名義で作成します。
個人名よりも会社名のほうが信頼感も生まれ、取引先からの安心感につながります。

ただし、法人口座は不正利用される恐れもあるため、簡単には開設できません。必要書類の提出や審査を通過する必要があり、開設までに時間を要します。

法人口座を持つメリット

開設までの手続きに時間を要し、一般口座よりも作成のハードルが高めの法人口座ですが、所有するメリットは大きいといえます。
ここからは、法人口座を開設するとどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

社会的信用度のアップ

法人口座を所有していると社会的信用を得やすいという点がメリットです。
開設に必要な厳しい審査を通過したということは信頼性の高い会社であることを意味し、保有していることでで社会的信用度が担保される可能性があります。

また、個人名義の一般口座を利用していると、会社と私用の財産が混同していると懸念される可能性があります。
個人事業主との取引きが多い会社であればそこまで気にする必要はないのかもしれません。
しかし、取引先によっては法人口座のない企業との取引きが避けられてしまう可能性もあります。
法人口座を持っていたほうが新たなビジネスチャンスを掴みやすいといえます。

取引先からの信用度アップ

法人口座は、取引先からの信用度向上にもつながります。
個人事業主や家族経営の状態から法人成りしたケースだと個人名義の口座を使用するのは珍しくありませんが、法人口座のほうが取引先に不安を与えません。

例えば、取引先から見れば、個人名義による入金があった場合、どこからの入金なのか不安に思われてしまう可能性があります。
なぜ法人口座を持っていないのか、開設できない理由があるのかと疑問を持たれ、今後の取引きに悪影響を及ぼす可能性も考えられます。

クレジットカードの作成が可能

法人名義のクレジットカードを作成できる点もメリットです。
法人クレジットカードを作成すると経費を個人資金で立て替える必要がなくなり、会社と個人の経費精算や管理も容易になります。
会計処理にかかる時間を短縮できれば業務効率も向上するでしょう。

また、法人クレジットカードは経費支払いにおける管理も容易になります。会計ソフトと連動させれば経理処理を自動化でき、従業員の負担を減らせます。

融資をスムーズに受けられる

法人口座を持っていると、金融機関からの融資を受けやすくなる可能性が高いです。
法人口座の所有は会社の信頼性や返済義務の高さの証拠にもなるため、金融機関によっては融資を受けるための必要項目としています。

また、融資の振込先に法人口座の指定が必要なケースも多く、個人口座だと断られる場合もあります。
融資をスムーズに受け、会社経営を円滑に進めるためには法人口座の存在は欠かせないと言えるでしょう。

法人口座開設に必要な書類

法人口座の開設には多くの書類が必要になります。金融機関によって必要書類は異なりますが、主に以下の6つの書類が求められるケースが多くなっています。
それぞれの書類の特徴についてご紹介するので、開設を検討している方は参考にしてください。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは社名や本店所在地、役員名、法人の目的などの会社情報が記載された公的書類で、会社謄本のひとつです。
取得方法は法務局の窓口もしくはオンラインからとなります。設立直後には発行できないため、設立から1週間ほど経過してから問い合わせてみてください。

銀行によっては履歴事項全部証明書に有効期限を定めている場合もあります。
基本的には発行日から半年以内の書類が求められるため、提出時には期限に問題がないかどうかを確認してください。
また、書類名が「履歴事項全部証明書」であることも確認し、誤った書類を提出しないように注意してください。

定款

定款とは社名や資本金、事業目的などの情報が記載された書類であり、設立時に必ず作成します。

口座開設の審査で主に注目されるのは「事業目的」の項目です。
事業内容に一貫性がなく、どのような事業を展開している会社なのかが曖昧だと審査に通過できない恐れがあります。
そのため、定款の作成時には、自社が手掛ける事業内容をできる限り詳細に、また明確に記載することが大切です。

もし、定款を紛失してしまった場合には、公証役場でその複写が入手できます。
ただし、公証役場で手に入るのは設立当時のものなので、その後内容を変更している場合は注意が必要です。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、書類に捺印されている印鑑が正式なものであると証明するための書類です。口座開設にあたっては、代表者と法人の2つの印鑑証明書が必要になります。

取得の際には、まず法務省のホームページにある「印鑑カード交付申請書」で印鑑カード交付申請書を入手し、法務局に郵送します。
その後、印鑑カードを入手したら手数料を納付し、印鑑証明書を受け取る流れになっています。

また、ICカード情報を読み取るICカードリーダーの環境がある場合、オンラインからの申請や入手が可能です。
印鑑証明書以外に定款や登記事項証明書も入手できるので、申請に手間をかけたくない方は導入を検討してみてください。

本人確認書類

法人口座に開設には会社の所在地や事業内容のみならず、代表者本人の確認資料も必要です。
例えば、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、住民票などになります。
これらの書類はコピーで問題ありませんが、印鑑登録証明書を確認書類として提出する場合は原本が必要になります。誤ってコピーしたものを提出しないよう注意してください。

コピーの提出が許可されている書類を印刷する際には、濃度やシャープネスを調整して記載内容が鮮明に写るように設定してください。
なお、代表者と口座管理者が異なる場合は、口座管理者の確認書類が必要です。

株主名簿

株主名簿とはすべての株式会社が作成しなければならない書類であり、株主の数や株券の発行有無にかかわらず、設立時に作成します。
また、設立後に株式の譲渡や相続が発生した際には、その都度名簿を更新しなければなりません。
正しく更新がなされていないと、会社法の第976条に基づいて100万円以下の過料が課される可能性があります。

株主名簿は法人口座の開設以外にも、株式会社等の登記申請時にも必要になるため、株式の内容に変更があった際には必ず最新情報に更新してください。
また、提出の際には代表者印の捺印が必要です。

業務内容が確認できる書類

会社の事業内容を確認できる書類とは会社パンフレットやホームページ、事業計画書、会社の売上・仕入れなどがわかる書類などが該当します。
審査の際には、事業内容が明確であるほど審査が円滑に行われるため、会社の事業内容や実態がわかる書類を用意してください。
また、これらの書類は基本的に原本で提出する必要はなく、コピーなどで対応可能です。

なお、請求書や発注書、納品書なども業務内容が確認できる書類として認められる場合があります。
金融機関からの理解を得るために、可能な限り説得力のある書類を用意してください。

法人口座開設が可能な金融機関

法人口座の開設を行っている金融機関は多く、それぞれで特徴やメリット・デメリットは異なります。ここからは代表的な金融機関を紹介するので、参考にしてください。

都市銀行

大都市に本店を構え、全国に展開する大規模な銀行を都市銀行と言います。例えば、三井住友銀行や三菱UFJ銀行、りそな銀行などです。
審査が厳しく開設までのハードルが高いという特徴がありますが、知名度が高いため社会や取引先の信用度アップが期待できます。

特に取引先が大企業、または取引先が全国にある場合には都市銀行での開設がおすすめです。
ただし、口座維持や振込みなどにかかる手数料が他よりも高いケースが多いため、開設前に確認しておくようにしてください。

地方銀行

地方銀行は地域密着型のビジネスを展開する会社や、取引先の多くが会社の近郊にある場合におすすめです。
取引先も同じ銀行を利用しているケースが多く、振込手数料を削減できる可能性もあります。

また、銀行自体も地域密着型の傾向があるため、経営について親身に相談できたり、有益な情報を教えてくれたりする場合もあります。
ただし、金利がやや高い、都市銀行よりも知名度が低いなどのデメリットもあるため、特に全国展開している会社であれば注意が必要です。

ゆうちょ銀行

全国展開のゆうちょ銀行は口座維持にかかる手数料が無料、そして振込手数料も比較的安めに設定されています。
全国各地に店舗やATMがあり、約1億2,000万以上の口座数となっているため、振込みの際に指定しやすい点がメリットです。

また、ゆうちょ銀行は審査が通りやすいとも言われているため、起業して間もない会社や個人事業主であっても法人口座を開設できる可能性があります。
ただし、貯入額の上限が1,300万円までとなっているため、注意してください。

信用金庫

信用金庫とは地域住民が会員となって地域繁栄を図る、相互扶助が目的の金融機関です。
地方銀行と同様に地域密着型の傾向があるため、特定地域でビジネスを展開する会社におすすめです。
また、地方銀行よりも審査のハードルが低く、開設までの時間も短いという特徴もあります。

ただし、従業員が300人以上もしくは資本金が9億円以上になると脱退しなければならない決まりがあります。事業規模に合わせて、開設を検討してください。

ネット銀行

インターネットで簡単に手続きできるネット銀行においても、法人口座の開設が可能です。
開設にあたっての手続きが簡略化されているほか、振込手数料が安く、預金金利が高めなどのメリットが挙げられます。
また、店舗に来店する必要がなく、いつでもインターネットで振込みや決済ができる使いやすさも魅力です。

ただし、他の銀行と比較すると信用度が低く、融資を受ける際の口座には指定できないかもしれません。
公的機関や大手企業との取引きがある会社は、ネット銀行以外での開設がおすすめです。

法人口座開設時にチェックされること

法人口座を開設する際には、審査が行われます。円滑に手続きを進めるために、提出書類において審査時に着目される項目を理解しておくことが大切です。

所在地

金融機関は所在地を確認します。
犯罪に用いられるような偽装会社であれば、所在地が不自然なケースが多いため、書類に記載されている所在地に違和感がないかを確認しています。

審査の際には事務所の場所がわかる賃貸借契約書や、バーチャルオフィスの場合は契約証明書を準備してください。
また、バーチャルオフィスはすぐに移転できるため、賃貸借契約書よりも信頼性が低いと判断されてしまい、審査時にマイナス要素となる可能性があります。

資本金の額

資本金の額もチェックポイントのひとつです。口座開設の際には履歴事項全部証明書を提出する必要があり、その書類には資本金額も記載されています。
資本金が多いほど事業規模が大きく、ある程度の資金力もある会社として見なされ、審査に通過しやすくなります。

一方で、設立時の資本金があまりに少ない場合は、信頼性が低いと判断される恐れがあるため注意が必要です。

固定電話の有無

会社の電話番号が固定電話ではなく、携帯電話の番号だった場合も金融機関からの印象が悪くなりやすくなります。
固定電話を契約せずに携帯電話のみで取引きする会社も多くなっていますが、近年はスマートフォンが犯罪に多用されている影響もあり、固定電話のない会社へのイメージはあまり良くありません。

特に法人口座開設には固定電話がないと断られるケースがほとんどです。設置代や毎月のコストはかかってしまいますが、できれば固定電話の設置をおすすめします。

事業目的

事業目的が明確であれば、審査ではプラスの評価になります。一方、事業目的が曖昧であったり、内容の理解ができなかったりする場合は審査通過は困難です。

設立の際、定款に事業内容や目的を記載しますが、内容がわかりやすいほうが金融機関からの印象が良くなる傾向にあります。
ただし、事業目的の項目があまりに多いと本業が分からなくなってしまうため、10項目前後がおすすめです。

また、自社の事業目的をわかりやすく説明できるよう、追加書類やプレゼンの準備を欠かさず行ってください。

まとめ

今回は、法人口座を持つメリットや開設の必要書類などをご紹介しました。
法人口座は開設に必要な書類は多く審査も厳しい傾向にありますが、一般口座よりも信用度が高く、安全性の高い会社である証拠にもなります。
法人口座を持たない会社もありますが、取引先企業によっては必須としているところもあるため、可能であれば開設がおすすめです。

（編集：創業手帳編集部）

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