個人事業主がふるさと納税をした時の確定申告は?手順をまとめました

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個人事業主も確定申告の手続きを確認してふるさと納税を利用しよう


ふるさと納税は、返礼品を受け取ったり、寄附金の使い道を指定したりと、楽しみながらできる節税方法です。
個人事業主がふるさと納税を利用する場合には、確定申告書に寄附金控除を記載するなど、いくつかポイントがあります。

この記事では、個人事業主がふるさと納税を利用する際のメリットやデメリット、控除額の計算方法、確定申告書類の書き方などをまとめました。

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個人事業主でもふるさと納税を利用できる


税金は私たちの生活と密接に関わっていますが、納税する先を選んで税金を納めることは少ないかもしれません。
そのような中で、ふるさと納税は応援したい地域や生まれた故郷など自治体を選んで寄附ができる制度です。

ふるさと納税は、手続きにより寄附金の中で2,000円を超える部分については、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。
例えば、ふるさと納税で30,000円寄附をすると、翌年は住民税や所得税から28,000円の減額を受けられる仕組みです。

納税した地域からは、寄附額の30%以内の返礼品を受け取ることが可能です。
地域の名産品を返礼品として受け取ったり、寄附金の使い道を指定したりと、楽しみ方は人それぞれ異なります。

会社員の節税術と思われているかもしれませんが、ふるさと納税は個人事業主でもお得に利用できる制度です。
以下で、個人事業主のふるさと納税について紹介します。

個人事業主にとってもふるさと納税は嬉しい制度

会社員だけでなく、個人事業主にとってもふるさと納税はお得な制度です。
ふるさと納税をする時に、注意しなければいけないのがふるさと納税の控除上限額です。
ふるさと納税は、収入に応じて控除上限額が定められています。

さらに、個人事業主は確定申告で寄附金控除を申告しなければ、ふるさと納税での節税が受けられません。
ふるさと納税の恩恵を受けるためには、各種手続きを正確に行う必要があります。

ふるさと納税の控除上限額は?

ふるさと納税は、所得税と住民税の減税が受けられるため、実質的な負担は2,000円に抑えられます。
つまり、実質2,000円支払って希望する自治体に納税し、返礼品が受け取れる仕組みです。

しかし、ふるさと納税で受けられる控除には上限額が設けられているため、基準を超えてしまえば自己負担額が2,000円を超えてしまいます。
いくらお得だからといって、収入に対してあまりに多いふるさと納税をしても減税にはなりません。

ふるさと納税の控除上限額の目安は、住民税所得割額の約2割です。
これは、毎年5〜6月に自治体から郵送される「住民税決定通知書」に記載された金額を確認してください。

住民税決定通知書に記載されているのは、納める住民税の額です。
住民税は、すべての人が一律に支払う均等割と、前年の所得で変わる所得割に分かれており、確認するのは所得割のほうです。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額に0.2を乗じて目安とします。
ふるさと納税のポータルサイトでは上限額をシミュレーションできるので、利用してみるのも良い方法です。

ふるさと納税控除額の計算方法

ふるさと納税は、寄附額から自己負担額2,000円を差し引いて、当年の所得税と翌年の住民税から控除できる制度です。
以下では控除額の計算について説明しています。

所得税の控除額

所得税の控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除を受けられます。
所得税からの控除は以下の計算で求められます。

所得税からの控除=(ふるさと納税-2,000円)×所得税税率

所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなる仕組みです。
課税所得金額が1,000円から1,949,000円までの時には税率が5%で、控除額は0円。
1,950,000円から3,299,000円までは税率が10%、控除額は97,500円と段階的に税率が上がります。
税率は国税庁のホームページからも確認できます。

住民税の控除額

住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。住民税は、基本分と特例分のそれぞれで控除額を計算します。
計算式は以下のとおりです。

基本控除額+特例控除額(①または②)

・基本分(基本控除額)の計算式
基本控除額=(ふるさと納税の額-2,000円)×10%

・特例分(特例控除額)の計算式
①特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合
特例控除額=(ふるさと納税-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

②特例分が住民税所得割額の2割を超える場合
特例控除額=(住民税所得割額)×20%

個人事業主がふるさと納税をするメリット

今までふるさと納税をしてこなかった個人事業主にとって、ふるさと納税は大きな意義がある制度です。
返礼品を楽しみに待ったり、自治体の気になる分野に使い道を指定して寄附したりと生活を豊かにしてくれます。
ふるさと納税をするメリットについてまとめました。

所得金額が大きければ恩恵も大きい

個人事業主にとって、ふるさと納税の控除上限額が大きくなる点は魅力的です。
そもそも個人事業主と会社員の所得を比較した場合には、個人事業主は所得金額が大きくなる傾向があります。

これは、会社員の所得は給与所得となり、給与所得控除額が控除されるのに対して、個人事業主は事業所得になるため給与所得控除が受けられないためです。
給与所得控除は、個人事業主には必要経費が認められ、所得から控除が受けられるのに対してバランスを取るための制度です。
整合性は取れているものの、実際には会社員の給与所得控除の控除金額が大きくなることは珍しくありません。

ふるさと納税の控除上限額は、所得金額によって変わります。
そのため、所得金額が大きくなる個人事業主のほうがより多くの恩恵が受けられる場合があります。
実際にどれだけふるさと納税できるかについては、前章で述べたとおりです。

確定申告書への追記で手続きが完了する

個人事業主がふるさと納税で寄附金控除を受けるためには、確定申告書にある寄附金控除欄に控除額を追記するだけで手続きは終わります。

普段の確定申告にふるさと納税の内容を追記するだけなので、比較的手続きの負担は軽いといえます。
また、確定申告は、会計ソフトを利用している人も多いかもしれません。
会計ソフトの場合にも、寄附金受領証明書に記載された金額を入力するだけで、自動で計算してくれるものが多いようです。

確定申告の際には、寄附金受領証明書を使うことになります。
寄附金受領証明書は、寄附の都度送付されてくるので、確定申告までに紛失することがないようにまとめて保管します。

個人事業主がふるさと納税をするデメリット

ふるさと納税には、多くのメリットがある一方で、デメリットもいくつかあります。
個人事業主がふるさと納税をする時に、注意しておきたいデメリットについてまとめました。

上限額が変動しやすい

個人事業主は、収入の変動が大きいため控除額の上限を把握しにくい点がデメリットです。
ふるさと納税の控除上限額は、年間の所得金額に応じて変わります。
会社員であれば、給与テーブルなどからある程度予想しやすいものの、個人事業主の場合には収入の変動が大きく、正確な値を予測しにくいかもしれません。

事前に控除上限額がわからなければ、思っていたよりも収入が少なかった場合に控除上限を超えて負担額が増えてしまうリスクがあります。
反対に、想定以上に収入がある場合には、もっとふるさと納税を使えたのにと感じるかもしれません。
ある程度年間所得を把握しやすい11~12月に、まとめてふるさと納税するなどの工夫も有効な方法です。

ワンストップ特例を利用できない

ふるさと納税には、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度があります。
これは、ふるさと納税先の自治体が、年間で5自治体以内であれば確定申告ではなく、自治体への申請書の提出で税金の控除を受けられるものです。

会社員の中には会社で年末調整をしているため、確定申告に慣れていない人もいるかもしれません。
このワンストップ特例制度があることで、確定申告に慣れていない人でもふるさと納税を受けやすくなります。

しかし、残念ながら個人事業主の場合には、ワンストップ特例制度の対象外です。
そもそも確定申告をしない人のためのワンストップ特例制度であり、個人事業主は基本的に毎年確定申告をするため、対象ではありません。
ただし、手続きが必要といっても確定申告書に寄附金控除を追記するだけで済むため、そこまで負担に感じない人が多いのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度のほうが、寄附ごとに書類を提出するため、面倒に感じる場合もあります。
個人事業主は、確定申告する際に寄附金控除の追記が必要な点だけ忘れないようにしてください。

個人事業主がふるさと納税を行う手順と確定申告のやり方


ふるさと納税は、実際に自分で試すと仕組みが理解しやすいものです。
実際にやってみようと思った人のために、ふるさと納税の流れをステップごとに紹介します。

①寄附する自治体を決める

ふるさと納税を行うには、はじめに寄附する自治体と商品を選んでから申込みを行います。ふるさと納税をする自治体の決め方には決まりはありません。

旅行で訪れたことがある土地や返礼品の魅力、寄附金の使い道など様々な観点からふるさと納税先を選びます。
ふるさと納税は、返礼品や自治体から検索できるポータルサイトもあるので、利用してみると良いでしょう。

②申込みをする

ふるさと納税する自治体を決めたら、自治体に申込みを行います。
自治体ごとに申込みの方法は異なりますが、近年はポータルサイトを通じて申込みを受け付けています。
ほかには、電話・メール・窓口からも受け付けていることがあるので使いやすい方法を選んでください。

③寄附金を支払う

寄附金の納付は自治体によって異なりますが、ふるさと納税のポータルサイトを使う場合には、クレジットカードや電子決済が一般的です。
自治体によっては、郵便振替・銀行振込・納付書払いのほか、持参でも受け付けています。

④寄附金受領証明書が届く

寄附金を支払うと、寄附金受領証明書と返礼品が届きます。
どちらがどのタイミングで届くかは、自治体や返礼品によっても異なります。
寄附金受領証明書は確定申告の時に使うので、紛失することがないように大切に保管してください。

⑤返礼品が届く

寄附金を支払い後、ふるさと納税の返礼品が届きますが、届く時期は自治体や返礼品によっても異なります。
年間数回に分けて返礼品が届くケースや、返礼品が農産品の場合には旬の時期に合わせて届くこともあります。

⑥確定申告を行う

年間のふるさと納税は、翌年の確定申告で申告しなければいけません。
以下では、確定申告での手続きを紹介します。

ふるさと納税をした時の必要書類

ふるさと納税で税金の控除を受けるために、必ず確定申告で手続きをする必要があります。
年間の寄附金受領証明書をもとにして、確定申告書の寄附金控除の欄に金額を記入します。

確定申告書Bに記入する

記入する金額は「寄附金額-2,000円」か、「所得金額×40%」のいずれか少ないほうの金額です。
ふるさと納税は、さらに寄附金受領証明書の電子データをマイナポータル連携で一括取得して、申告書に自動入力することもできます。
ふるさと納税以外に寄附している場合には、合算します。

控除されているか確認しよう

確定申告で寄附金控除を受けると、「確定申告書B第一表」の計算に反映されるようになります。一方で、住民税はすぐには確認できません。
個人事業主の住民税は、毎年5月ごろに送付される税額通知書で確認可能です。

個人事業主がふるさと納税をした時の会計処理


個人事業主のふるさと納税は、あくまで個人としての所得税に関わるもので、事業には関与しません
しかし、支払う時に事業用の資金から支払ってしまったり、プライベート用の口座と事業用の区別していなかったりという事態も起こりえます。
事業における経費や税金は、事業所得を得るための費用であり、個人の税金は無関係です。
ふるさと納税を利用した時の会計処理について紹介します。

ふるさと納税の勘定科目

個人事業主がふるさと納税を利用したとしても、経費として処理はできません。
もしも個人事業主が事業用資金を使ってふるさと納税をした場合には、「事業主貸」の勘定科目で処理します。

事業主貸は、事業資金から家計のお金を支払った時に使う勘定科目です。事業主に貸した時の勘定科目と考えるとわかりやすいかもしれません。
事業主貸は、基本的に会計期間中に清算するようにします。

ふるさと納税の仕訳

ふるさと納税をした場合の仕訳を紹介します。

事業用の口座から、ふるさと納税を利用して50,000円を寄附した場合は、以下のように仕訳します。

借方 貸方
事業主貸 50,000 普通預金 50,000

ふるさと納税分の事業主貸を現金で回収した場合は、以下のとおりです。

借方 貸方
現金 50,000 事業主貸 50,000

まとめ

個人事業主がふるさと納税する時には、確定申告時に寄附金控除を記入します。
個人事業主にとっても、ふるさと納税を利用することによるメリットは多いものの、所得の変動が予想される場合には控除上限額に注意する必要があります。

利用する際は、いくらまでふるさと納税ができるか、どのような返礼品を受け取れるのかをチェックしてみましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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