補助金・助成金：「令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）公募のお知らせ（2次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年10月16日～2023年11月24日
環境省
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の交付決定を受け、以下の事業の公募を実施いたします。

・モデル構築支援事業

申請期間：令和5年10月16日（月）から令和5年11月24日（金）まで


１ 間接補助事業の区分
バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

２ 間接補助事業の内容
物流・配送等のセクターとエネルギーセクターの２つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業

３ 間接補助対象経費
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費

４ 基準額
補助事業者が必要と認めた額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が２，０００万円を超えた場合は、２，０００万円を交付額とする。

１ 間接補助事業の区分
バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

２ 間接補助事業の内容
地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等
※1 の導入を行う事業※2

３ 間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

４ 基準額
補助事業者が必要と認めた額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗
じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が２億円を超えた場合は、２億円を交付額とする。

※1 地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等とは、物流・配送拠点等に設置する再生可能エネルギー由来の発電設備、バッテリーステーション、交換用バッテリー、バッテリー交換式の車両及び災害発生時に再生可能エネルギー由来の発電設備やバッテリーステーションから物流・配送拠点等へ電力を供給するために必要な設備等をいう。

※2 災害発生時には物流・配送拠点や導入設備等が、地域のエネルギーステーションや防災拠点及び非常用電源等として機能し得る拡張性を有することにより、地域防災計画での位置づけや地方公共団体との防災に関する協定及び連携等が可能な事業に限る。

※3 バッテリー交換式の車両の導入は、交換式バッテリーと組み合わせて導入してバッテリーステーションと組み合わせて運用する場合に限る。

※4 ただし、導入する車両が四輪車以外の場合は、物流・配送拠点等の実情に応じて、再生可能エネルギー発電設備等の導入に代えて、再生可能エネルギー由来の電力メニュー等の購入により、物流・配送等の脱炭素化と物流・配送拠点等の脱炭素化の同時実現を図ることができる事業を含むものとする。

（別表第2）下記URL：7～9ページ
https://www.heco-hojo.jp/yR05/btk-ev/doc/btk-ev_jissiyouryo.pdf
12000万円
脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時に実現する絶好の機会です！

物流倉庫などで利用されているフォークリフトなどの車両は、ガソリンなどを燃料としたエンジン式が主流なのですが、騒音と排気ガスを排出することが課題です。

フォークリフトは屋内で稼働することも多いため、排気ガスによる作業環境の汚染を防ぐため、電動化のニーズが高い領域です。

現在の電動フォークリフトは、充電に長時間がかかるため、バッテリー交換式が主流です。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）」は、物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式にし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現する事業に対する補助金です。
令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）公募のお知らせ（2次公募）

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