補助金・助成金：「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集開始

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年05月30日～2025年06月30日
国土交通省
宅配便の再配達率が高止まりしている状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する先進的な実証事業を支援することにより、再配達を削減しトラックドライバーの負荷の低減を図る「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集を開始致します。

公募期間：令和7年5月30日（金）14：00～6月30日（月）17：00まで（必着）


◉補助対象経費（補助率）
多様な荷物の受取方法の普及促進に向けた仕組み（駅や公共施設等のコインロッカーを宅配ロッカーとして使用可能とするためのシステム改修、複数事業者間の連携による再配達削減のためのシステム構築、これらに付随する宅配ロッカーの設置等）を構築する実証事業に係る経費。
【補助率：１／２以内、上限額：5,000万円】
5000万円
多様な受け取り方法を普及させましょう！

新型コロナウイルス感染症の影響によりECの利用が拡大し、宅配便の取扱件数が急増しました。一方で、深刻な人手不足が重なったことで、物流業界では再配達の問題が顕在化しています。

国土交通省の調査によると、配達された荷物の約2割が再配達となっており、これがドライバーの負担増や業界全体のコスト上昇につながっています。また、再配達によるトラックの走行回数の増加は、CO2排出量の増加を招き、環境への影響も懸念されています。

こうした課題への対応として、物流各社ではアプリやLINE、メールを活用し、配達予定時刻の事前通知などの取り組みを進めています。ただし、これらの施策は受け取り側の対応に依存するため、抜本的な解決には至っていないのが現状です。

そのため現在、業界全体で「置き配」「宅配ボックス」「宅配ロッカー」など、受け取り方法の多様化が進められています。ユーザーが自身の生活スタイルに合った受け取り方法を選べるようにすることで、利便性の向上とともに、再配達率の低減が期待されています。
「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集開始

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