補助金・助成金：「令和7年度 空き家対策モデル事業の募集を開始～先進的な空き家対策の取組を支援します！～」

補助金・助成金
全国
募集期間～2025年05月30日
国土交通省
本年度の「空き家対策モデル事業」（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）の提案募集を開始します。

応募締切：令和7年5月30日（金）正午


◉補助対象・補助率等
次に掲げる費用が補助対象となります。
ア） 調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用：定額
イ） 空き家の改修工事に要する費用（設計費等含む）：１／３※１
ウ） 空き家の除却工事に要する費用（設計費等含む）：２／５※２
エ） 除却後の土地整備に要する費用 ：１／３
※１ 木造建築物の場合 220,000 円／㎡、非木造建築物の場合 332,000 円／㎡を限度とします。 面積当たりの上限額は、改修を行う部分の面積が対象となります（建物の延べ床面積ではありません）。
※２ 木造建築物の場合 33,000 円／㎡、非木造建築物の場合 47,000 円／㎡を限度とします。なお、通常想定される除却費と比較して高額となる次に掲げる場合は、かかりまし費用を補助対象に追加できます。
・ 崖地や狭小敷地、無接道敷地等に立地し、通常と異なる工法により除却する場合
・ 離島等に立地し、廃材等の処分場が近くにない場合
・ １㎡当たりの除却単価の算出が困難な空き家に附属する煙突や門塀等の除却、吹
き付けアスベスト等を除却する場合
・ その他国土交通省（以下｢当省｣という。）がやむを得ないと認める場合
空き家対策に貢献するチャンスです！

日本の住宅市場では、空き家の増加が深刻な課題となっています。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万9,000戸に達し、総住宅数に占める割合は13.6%に上りました。これは2013年からおよそ30万戸増加したことを示しています。

とくに東京都内では、平成30年時点で約81万戸の空き家が確認されており、防犯や景観、災害対策、地域の活性化など、さまざまな面で早急な対応が求められています。

しかし、日本全体で人口が減少傾向にある現状を考えると、住宅需要の拡大によって空き家問題を解消することは困難であり、抜本的な対策が必要とされています。

「空き家対策モデル事業」では、以下のテーマに即したモデル事業を募集し、支援を行います。

・官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実
・空き家等に関連する新たなビジネスモデルの構築
・新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
令和7年度 空き家対策モデル事業の募集を開始～先進的な空き家対策の取組を支援します！～

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