補助金・助成金：「モーダルシフト等推進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月08日～2025年06月06日
国土交通省
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、募集を行います。

受付期間：令和7年4月8日（火）～6月6日（金）17時まで（必着）


◉事業内容
モーダルシフト等の物流効率化の取組について、①物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の策定経費（協議会の開催等）や、②「認定総合効率化計画」に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載等）に関する事業の初年度の運行経費に対して支援。

◎総合効率化計画策定事業
・補助対象経費：
①計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招へい費用、短期間の実証調査のための費用等）
②総合効率化計画策定事業において、流通業務（輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用（データの収集・分析の費用、短期間の実証調査のための費用等）
・補助率：①定額、②１/２
・補助金の額：①上限額 200 万円、②上限額 300 万円
　※①＋②＝上限総額 500 万円

◎モーダルシフト推進事業
・補助対象経費：
①貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する場合に係る運行経費、鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
②モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
・補助率：①１/２、②２/３
・補助金の額：
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
※①＋②＝上限総額 1,000 万円

◎幹線輸送集約化推進事業
・補助対象経費：
①輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
②幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
・補助率：①１/２、②２/３
・補助金の額：
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
※①＋②＝上限総額 1,000 万円
1000万円
モーダルシフトを推進し、物流の変革を実現する絶好の機会です！

モーダルシフトとは、トラックによる輸送から、鉄道や船舶といった環境への負荷が少ない輸送手段へ切り替える取り組みを指します。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）の推進を背景に、環境に配慮した経済活動が世界中で進められており、物流分野においてもモーダルシフトが注目されています。

物流業界は、国内の二酸化炭素排出量の大きな割合を占めており、とくに自動車輸送の依存度が高いため、脱炭素化が急務とされています。

加えて、ドライバーの労働時間制限が強化されることで発生する「2024年問題」も物流業界に大きな影響を与えており、長距離輸送の在り方の見直しが進められています。その中で、中継地点を設けたリレー輸送や、鉄道・船舶を活用した中距離輸送への転換が求められています。

こうした状況を踏まえ、モーダルシフトは環境対策と物流課題の両面において有効な手段とされており、国も補助金などを通じて事業者の取り組みを支援しています。
モーダルシフト等推進事業

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