挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）とは？

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の特定の融資制度を利用する場合に利用できる財務体質強化を目的とした特例措置です。
期限一括返済により資金繰りが改善する、債務を自己資本とみなすことができるなどのメリットがあります。
法的倒産手続きが開始された場合には全ての債務より劣後します（回収順位が下位になる）。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）（国民生活事業）の概要

資金の使い道

技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業の資金

融資限度額

4,000万円（事業承継・集約・活性化支援資金の対象の場合は別枠で4,000万円）

融資期間

5年1ヶ月以上15年以内

利率

直近決算の売上高減価償却前経常利益率と融資期間により変動します。
売上高減価償却前経常利益率：
0%未満：0.90%～
0%以上5%以下：3.40%～
5%超：5.85%～

担保・保証人

無担保・無保証人

対象要件

以下の融資制度の対象であり、地域経済の活性化に寄与する事業で税務申告を行っている場合、原則として所得税等を完納している法人・個人企業が対象です。

• 新規開業資金※１※２
• 女性、若者／シニア起業家支援資金※１
• 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）※１
• 新事業活動促進資金
• 中小企業経営力強化資金※３
• 食品貸付※１
• 普通貸付（ただし、前（6）の対象者にかかる運転資金に限ります。）
• 海外展開・事業再編資金※４
• 事業承継・集約・活性化支援資金
• 企業再建資金

※１事業に新規性が認められるものに限ります。
※２中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている場合に限ります。
※３新商品・新サービスの開発に6ヶ月以上必要とし、創業時または創業7年以内程度の場合に限ります。
※４海外直接投資の資金に限ります。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）（中小企業事業）の概要

資金の使い道

技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業の資金

融資限度額

3億円（事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）対象の場合は別枠で3億円）

融資期間

5年1ヶ月、7年、10年、15年（期限一括償還）

利率

利用する融資制度および直近決算の業績で定められた3区分で利率が変わります。
新企業育成貸付又は企業活力強化貸付を適用した場合:
区分1：0.40％
区分2：3.45％～
区分3：4.80％～
企業再生貸付を適用した場合：
区分1：0.40％
区分2：4.15％～
区分3：6.10％～

担保・保証人

無担保・無保証人

対象要件

以下の融資制度を利用される方に限ります。

• 新企業育成貸付
• 企業活力強化貸付（一部の制度を除く）
• 企業再生貸付（一部の制度を除く）

以下の事業に取り組む方に限ります。

1. 一定の雇用効果がある
2. 地域社会に不可欠な事業である
3. 技術力の高い事業である