資金調達手帳

【東京都多摩市】「事業者グループ連携支援補助金」

東京都多摩市は、令和3年度「事業者グループ連携支援補助金」について発表しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う業態転換や、斬新な発想による新たな地域活性化策を計画している事業者グループを支援します。

要件
・申請者と多摩市、外部相談員の事前相談をすること(外部相談員は、東京都よろず相談支援拠点(中小企業庁委託事業)の中小企業診断士)
・市が実施する「ビジネス支援キャラバン隊」に事業者グループのうち少なくとも1社(市内)が協力すること

補助対象事業
「新たな共同販促」
・グループの事業者が、顧客のつなぎ止めや新規顧客の開拓のため、事業や地域・業界等をPRするために行う事業
「新製品・新技術の開発」
・新たな製品・サービスをグループの事業者が共同で開発する事業
「販路拡大・業態転換」
・既存事業の商品・サービスの販路の拡大や販売手法などを新たな生活様式にあわせるために変更するために展開する事業
「人材育成」
・非接触型手法をグループの事業者が対応するため、事業者の社員や関係者に新たな生活様式に向けた教育などを行う事業
「既存事業の改善」
・グループの事業者が、新たな生活様式への対応に向け、各事業者が実施している事業を改善する事業
「情報化推進」
・グループの事業者や関係者の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発や情報システムの設計、開発、稼働・運用テストなどを行う事業
「地域経済の持続的発展に資する事業」
・任意のエリア・業界において、地域コミュニティ機能の向上や事業者間連携を促すなど地域経済活性化の基盤を構築することを目的に実施する事業
「その他」
・その他補助金の目的に合致する事業

補助金
「ベーシックタイプ」:上限100万円・経費の2/3以内。
・主にグループを構成する事業者への収益効果がある場合
「地域連携タイプ」:上限200万円・経費の2/3以内。
・市内事業者へ拡充する仕組みや同事業を他の事業者等が水平展開する可能性が認められる場合

対応地域 東京
対応業種ものづくり・技術地方創生研究開発/商品・サービス開発経営改善販路・需要開拓雇用・人材
募集期間2021/7/31 まで

詳細情報はこちら

【令和3年度 事業者グループ連携支援補助金】複数の事業者が連携して実施する新たな取り組みを支援します!

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
会社設立日必須

ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。


  • 地域から探す
  • 業種から探す
  • 種類から探す

新着の資金調達情報

マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ