資金調達手帳 2020年8月3日

【東京】「クラウドファンディングを活用した資金調達支援助成金」

株式会社セカンドライフは「クラウドファンディングを活用した資金調達支援助成金」について発表しました。

クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成します。

対象者
次のいずれかに該当する者
・創業者（次に掲げるいずれかに該当する者）
　1. 現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
　2.創業した日から5年未満である者（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から5年未満とする）
・新製品・新サービスの創出に挑戦する者
・「『未来の東京』戦略ビジョン」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者
・東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う事業者であること（東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者を含む）
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること（現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む）
・大企業が実質的に経営を支配していないこと
・宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業でないこと
・政治活動に該当する事業でないこと
・以下の事業に該当しないこと
　1. 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
　2.公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）
・現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと
・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
・事業の形態は、個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）であること
・令和2年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者
・令和3年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をした者