社員教育の目的や導入手順とは？

社員教育のやり方とは？実施の目的やメリットを踏まえて導入しよう

社員教育は従業員へ働く上で必要な知識やスキルを身に付けさせるためのものです。
社会で働く上で必要な教育を施すこともありますが、企業独自の知識やスキルを身に付けてもらうための教育もあります。

社員教育は、一時的なものではなく従業員に対して段階的、継続的に行うことが大切です。
また、やみくもにやればいいわけではなく、その時々に合わせて従業員の持つ課題を解決することが必要となります。
社員教育は、その目的やメリットを理解した上で、計画的に進めましょう。

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社員教育の目的

社員教育の目的は、人材を育てて効率的に活用し、利益を生み出すことです。
また、従業員の段階に応じて常に成長を目指すチャンスを与えることで、人材流出を防ぐことも社員教育の目的と言えます。

社員教育をおこなうことで、従業員は働きやすくなり、働きがいを感じて生き生きと仕事に精を出すでしょう。
そうすることで、従業員一人ひとりは前向きで健全な努力をもって、最大限のパフォーマンスを上げられるようになります。
こうした人材の成長とパフォーマンスの向上によって、会社が成長する循環を作ることこそが、社員教育が目指す最終的な目的です。

また、優秀な戦力となった従業員にはそのまま会社にとどまり、力を発揮してほしいものです。
他社への流出を防ぎ、これまでの社員教育の成果を発揮し続けてもらうためには、継続的に社員教育を行い、成長のチャンスを与えるようにしてください。

このように、社員教育では、従業員を育て続け、会社の利益と成長に関わり続けてもらう礎を作ります。

社員教育を行うメリット

社員教育によって従業員を育てることにはさまざまなメリットがあります。
社員教育の効率を高めるためには、どのようなメリットがあるか認識した上で導入することが大切です。

企業理念や行動指針の浸透を目指せる

自社の企業理念や行動指針を理解、浸透させられることは、社員教育の大きなメリットの一つです。
企業の理念やビジョンを従業員全員が共有することで、企業への理解が深まり、所属意識が高まります。

特に、内定者や新入社員への研修で取り上げられるテーマであり、これらを理解することが今後の企業での正しい行動につながります。
企業の一員としてどのように行動すればよいか、自分で考えて行動できるようになるでしょう。
従業員、ひとりひとりが企業理念に基づいて行動することで、全社をあげて企業の成長と発展を目指せます。

生産性を向上させられる

社員教育を通して業務に必要となるスキルや知識を身に付けることで、労働生産性が向上します。
内閣府が発表した「平成30年度経済財政報告（経済財政白書）原案」でも、教育訓練には一定の生産性の向上が見られるというデータがあります。
また、人手不足を教育訓練によってカバーしようとしている可能性も示唆されました。

コンプライアンス、情報セキュリティのリスクを軽減できる

コンプライアンスや情報セキュリティのリスクは、企業にとって非常に大きな課題です。
これらの問題は、重大な損失になりかねないもので、一度問題が起これば、存続すら危うくしかねない影響を与えます。
そのため、社員教育によるコンプライアンスや情報セキュリティのリスク軽減に期待が高まっています。

コンプライアンスや情報セキュリティについての意識付けや基礎知識の蓄積、さらにビジネスマナーやリスク回避の方法について身に付けさせることが効果的です。
何がコンプライアンス違反に当たるか理解させること、情報漏えいにつながる恐れのある行動を具体的に理解させることも重要です。

企業の信頼を高められる

社員教育では、従業員としての自覚、企業の代表、代理として対外的な場に立つ意識を育てることができます。
こうした意識付けにより、顧客や取引先に対して企業の代表にふさわしい態度で接することができるようになり、企業全体の信頼も高まります。

特に新人研修では、企業の一員である自覚を促し、企業を背負って働いていることを認識するよう導くことが大切です。
コンプライアンスに注意を払い、倫理観に従って働く従業員を増やすことで、企業は社会的信用を高められます。

社員教育のタイミング

社員教育は、入社前から始まり、勤続年数や成長の段階に合わせて継続して行われるものです。
社員教育は実施する適切なタイミングとそれに合う内容を理解することで、より高い効果を生むことができるでしょう。
行いたい社員教育のタイミングと内容について解説します。

内定者研修

内定者研修は、入社前の内定者に対して行う社員教育です。
主に新卒の内定者の不安や悩みを解消し、即戦力として働けるスキルや知識を身に付けさせます。
また、内定者に対し、企業の一員としての意識をいち早く浸透させることで、内定辞退を防ぐためにも役立つものです。

新卒の内定者研修では、学生と社会人の違いを理解して、社会人として自立し働くマインドや社会人スキルやビジネスマナーの基礎を身に付けることが目的となります。
また、チームワークや横のつながりがどんなものかを理解し、社会人としての土台を作ることも大切です。
内定者同士の絆も深まり、今後の仲間意識やライバルとしての競争意識も高まります。

新入社員研修

入社して、部署に配属された新入社員は、その部署ごとに社員研修を受けることになります。
できるだけ早く業務に慣れ、戦力となってもらいたいですが、配属後の研修はその人に大きな影響を与えるため慎重に進めることが必要です。

一般的な新入社員に対して行う教育は日々の業務の中で行うOJT教育が中心となります。仕事を行いながら、教育担当の先輩社員から仕事を学びます。
担当者によって教育の質が左右されるため、担当者への指導も必要です。

若手・中堅社員研修

入社して、業務に慣れてきてからも、社員研修は続きます。
若手社員、中堅社員に対しては、自分の立場を踏まえた行動や後輩指導の基本スキルをメインとした社員教育が必要です。

後輩を含むチームを率いる立場となる機会も増えてくるタイミングでは、リーダーシップのあり方や実践方法を学べる研修が効果的です。
また、管理職を補佐する立場となる中堅どころに対しては、管理職と現場の橋渡しによって成果を目指すためのスキルの構築が求められます。

役職者向け研修

役職者向けの研修としては、マネジメントに関する内容が必要です。
マネジメントでの悩みや課題を解決できる研修を充実させることで、管理職として活躍しやすい環境を整えていきます。

新任の役職者に対しては、役割意識や組織運営に必要な基礎的なマネジメント能力を身に付ける内容が向いています。
また、経験を積みさらなる高みを目指す役職者に対しては、上級管理職研修として経営層に近い立場や職責の認識を進めましょう。
組織の戦略立案やリスクマネジメントを学ぶ内容がふさわしいです。

社員研修の種類

社員教育には実践する場や提供元、方法など、いくつかの種類があります。
それぞれの種類の中から自社の従業員に適した社員研修を選択することで、教育のパフォーマンスを向上させましょう。

研修を提供する場

社員研修の種類は、教育を行う場・提供元の違いによって社内研修と社外研修に分けられます。教育を提供する場が違うことで、メリットデメリットも異なります。

社内研修

社内研修は、主に役員や上司、社内の教育担当部署が実施する研修です。低コストで、企業の持つ独自のノウハウや価値観などを的確に指導できます。
キャリアを重ねた従業員からキャリアの浅い従業員へと知識やスキルを継承し、社内に浸透させていくことが可能です。

一方で、社内研修はモチベーションが上がりにくく、研修内容が身に付きにくい点があります。
トップダウンで企画された内容は従業員が共感しにくく、当事者意識を持ちにくいものです。また、企業内に蓄積された以上の知識や価値観が生まれにくいこともあります。

社外研修

社外研修は、企業の従業員ではなく外部から講師を派遣してもらい、行う研修方法です。
カリキュラムの作成も、指導内容も講師に任せることができ、企業の既存のノウハウや価値観にとらわれず指導してもらえます。
社内研修では難しかった企業で蓄積された以上の知識や斬新なアイデアを得ることもできるでしょう。

社内に研修のノウハウや教えるべきスキルや知識が不足していた場合にも、社内全体で新しい知識やスキルを身に付けられます。
また、社内の役員や上司が研修に頭を悩ませる必要がありません。

一方で、社外の講師へ支払う費用や自社に合う講師選びの手間がかかります。受講料や会場費などのコスト面やリサーチ時間も考慮して、検討することが必要です。

研修を提供する方法の種類

社員研修は研修方法の種類からも選ぶことができます。社員研修の方法を選ぶ際には、学ぶ内容や人数、環境などを考慮して選ぶことが大切です。
それぞれの社員研修の方法ごとにメリットやデメリット、向いている内容をチェックしていきます。

オンライン社員研修

オンライン研修は、教育を受ける従業員同士や従業員と講師が直接顔を合わせずに、ネット環境を通じて学ぶ研修方法です。
録画された講義を見るタイプやインターネットを通じてリアルタイムで研修を受けるタイプがあります。

録画された講習を見るものとしては、e-ラーニングやオンデマンド研修と呼ばれるものがあります。
それぞれの従業員が都合の良い時間に見ることができ、好きな場所で受けられる研修です。また、講師もその場に立ち会う必要がなく、受講時間の設定も必要ありません。

リアルタイムで行うオンライン研修では、Web会議システムなどを使います。
zoomやスカイプなどのシステムを介して、従業員同士や従業員と講師がやり取りでき、グループワークも可能です。その場でアドバイスやフィードバックもできます。

オフライン社員研修

オフライン社内研修とは、インターネットを使わずに行う従来の社員研修の方法です。オフラインの研修には以下のような方法があります。

Off-JT（Off the Job Training）
Off‐JTは、一般的な座学の研修を指すもので、セミナーや講演会も含まれます。
業務を始める前段階で、初歩的なスキルや知識といった、身に付けておくべきことを学ぶのに適したスタイルです。
また、たくさんの従業員に対して一度に同じ知識を伝達することができます。

・OJT（On the Job Training）
OJTとは、現場で実践しながら学ぶ方法です。現場の業務に携わりながら、先輩社員や上司から実践的な知識やスキルを学びます。
部署内の人間関係の構築にも役立ち、即時に直接フィードバックが得られる点がメリットです。
しかし、指導する担当者ごとに学習効果に違いが出やすく、その場その場の指導となるため網羅的な知識が付きにくいデメリットもあります。

・ロールプレイ
ロールプレイは、実際の現場に見立てた場で、顧客対応などを実地訓練で学ぶ方法です。
実際の対応方法や立ち居振る舞いを体で覚えることができ、座学だけでは得られないスキルやノウハウを身に付けることができます。
主に接客やサービス業でのセールストークや契約の手順、クレーム対応を体系的に学べます。

・グループワーク
グループワークは、座学研修の中で行われることが多い方法です。
数人のグループを作り、その中で協力し合いながら共通の課題を解決します。従業員同士のコミュニケーションが取れ、横のつながりを大切にする社会人スキルも身に付きます。

社員教育の導入手順

社員教育の導入は、計画的に進めることが大切です。自社の課題とニーズに合った社員教育を実施するために必要な手順を解説します。

課題を明確にする

社員教育を進めるためには、現状の自社の課題を抽出し、教育を行う目的や解決すべきことを明らかにすることが必要です。
それぞれの部署や立場など、社内の違った境遇の人からのヒアリングを行い、組織全体から課題を集めます。

目標を設定する

社員教育で解決すべき課題が明らかになったら、教育の目標を設定しましょう。
課題の解決と一口に言っても、何をどこまで解決するのを目指すか、何回の教育で解決できるか、具体的な目標や着地点が必要です。

実施時期を決定する

社員教育を導入するにあたっては、実施のタイミングも考慮しなければなりません。
新入社員の入社時期、昇格や人事異動の時期など、企業内のイベントと連携して、スケジュールを調整し、計画を立ててください。

実施方法を決定する

社員研修の方法にはいろいろなものがあります。また、社員教育の課題や学習内容も年齢やタイミングによって様々です。
そのため、課題や内容に応じて、どのような方法で行うか選択することも必要となります。

まとめ

社員教育は従業員を育てることで、最終的には会社の成長を促すものです。効率よく成果を出すためには、継続的、計画的に実施されなければいけません。

社員教育を導入するにあたっては、その目的やメリットを踏まえた上で、手順に従って進めることが必要となります。
社員教育の実施までには選択や決定すべきことは多いため、社内のヒアリングや社外のリサーチなど、時間をかけて導入を検討しましょう。

（編集：創業手帳編集部）