事業承継とは｜関係する税制や後継者育成支援制度をご紹介します

事業承継(事業継承) を考えている経営者必見。きちんと準備しておきましょう。

創業手帳が発行している「事業承継手帳」では、事業承継問題に関わる情報を多数掲載しています。無料で届きますので、あわせてご活用ください。

この記事では、これから事業承継を受ける方・事業承継する方向けに、後継者育成支援制度や関係する制度について解説します。若くして経営者になる方の中には、親族から事業承継を受けた方も少なくないでしょう。また、これから、自分が経営する会社を誰に継承しようか悩んでおられる方も多いかと思います。スムーズに事業承継するには、それなりの準備と知識が必要となってきますので、きっちり準備しておきましょう。

経営者の皆さん。事業承継は、遠い先の話ではないですよ。

日本全体でも言えることですが、中小企業の経営者層では、だんだん高齢化が進んでいます。高齢になると健康面でのリスクが高まり、いつ事業承継のタイミングが来るか分かりません。いつか必ずくる”その時”に備えて、経営者・事業継承を受ける人の双方で、きちんと準備しておくことが重要です。

事業承継とは何か｜個人・法人によって意味は異なる

事業承継とは、文字通り「事業を承継」することで、自分が経営している会社の事業を、後継者に引き継ぐことを言います。一口に「引き継ぐ」と言っても、個人事業主・法人（株式会社）では、引き継ぐモノが違います。

個人事業主の場合、事業に使う有形のモノ全般や、無形の取引先や経営ノウハウの全てを承継させることが「事業承継」となります。

法人、特に株式会社の場合は個人事業主とは少し異なります。大きく異なるのは、「株式の有無」です。株式会社の場合、事業承継となると、その株の全てまたは大部分を後継者に譲渡することを指します。

事業支援をするときに、まず考えたいこと

事業承継を考えている人の中でも、親族などの後継者がいる場合と、まだ見つかっていない場合があると思います。この章では、後継者探しの現状や、後継者が居ない場合どうしたら良いかについて、下記の図を参考に整理していきます。

親族・社内に後継者がいない場合

親族・社内に後継者がいない場合、「社外などに後継者・売却先の候補がある」場合と、「後継者・売却先が見当たらない」場合の２つが考えられます。

後継者探しは、引き伸ばすとさらに難しくなる

冒頭で中小企業の経営者の高齢化を問題視しましたが、高齢化とともに若い世代での少子化も進んできています。そのため、「まだいいや」と後継者探しを先延ばしにしていると、いざ事業承継を考えたときに、手遅れになりかねません。自分に万が一のことがあったときに備えて、考えていきましょう。

後継者が見つかるだけで、安心してはならない

後継者の候補が既に見つかっている場合も、気を抜いてはなりません。事業に対する想いやモチベーションがあっても、実際に経営するとなったときに、能力を発揮してくれる人材かどうかはまだ分かりません。事業承継ができる人材を見つけたら、その人材を早い段階で育成していくことが何より重要です。その育成期間に何を行うかで、その後の事業の成否が決まります。

後継者の発見/育成に関して、中小企業庁や商工会の支援制度がある

後継者が居ない経営者に朗報です。後継者を見つけたり、見つかった後に育成したりする場合に、国や商工会からの支援が受けられます。下記で紹介していきます。

中小企業庁｜財務サポート「事業承継」

中小企業庁の財務サポート「事業承継」では、中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策が紹介されています。

事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。なんとなく必要なのは分かっていても先延ばしにしがちな事業承継問題。問題になる前にできるだけ早く対策を講じることをお手伝いします。中小企業基盤整備機構の支部（中小企業・ベンチャー総合支援センター）の相談窓口にご相談ください。

引用元：中小企業庁

全国にある中小企業・ベンチャー総合支援センターにて相談が可能となっているので、足を運んでみると良いでしょう。

親族・社内に後継者がいる場合

親族や社内に既に後継者がいる場合でも、安心は禁物です。

• 相続税や贈与税に関して
• 相続紛争に関して
• 事業継承の際の資金調達に関して
• 後継者育成に関して
• 経営全般の見直しに関して

事業継承において上記がネックとなってきますので、心配なことがあれば、それぞれの相談先で疑問を解消しておきましょう。

「社外などに後継者・売却先の候補がある」場合

また、「社外などに後継者・売却先の候補がある」場合、日本政策金融公庫の資金調達・相続窓口や公認会計士などに相談するのが良いでしょう。

「後継者・売却先が見当たらない」場合

「後継者・売却先が見当たらない」場合、全国にある事業引き継ぎセンターにて開業と廃業のマッチングを行えるように相談を申し込むのが良いでしょう。事業引き継ぎセンターでは、総合的な支援や、事業継続ファンドの案内をしてもらえます。

まとめ｜事業承継は計画的に！

いかがでしたでしょうか。事業承継はいつ訪れるかわかりません。社内と社外の状況を考慮して、打つ手を整理し、いざという時に備えることが大切です。国の支援を最大限に活用し、スムーズな事業承継をしましょう。

創業手帳が発行している「事業承継手帳」では、事業承継問題に関わる情報を多数掲載しています。無料で届きますので、ぜひご活用ください。

（執筆：創業手帳編集部）

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