誰に相談する？企業の海外進出や税務・財務等の管理部門のお悩みを解決！国境を越えたワンストップサービス～汐留パートナーズグループ・社長編～

中小企業でも充実した管理部門を持つことができる！

公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士など企業の経営管理に携わるプロフェッショナルが結集した汐留パートナーズグループ。

創業から6年間で、会計税務、人事労務、法務サービス、その他海外進出・日本進出コンサルティングをお客様のニーズに応えて提供してきました。

人との出会い、お客様との関わりを大切にした結果、振り返ると、そこには現代の中小企業のニーズのかたちが見えてきます。

汐留パートナーズグループCEO前川研吾（公認会計士・税理士・行政書士）さんからお話を伺いました。

他の税理士法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等とは違って飛び道具がたくさんあるのが強み

汐留パートナーズグループには、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士等の士業が数多くおりますので、行法や業務運営により組織がいくつかに分かれています。

国内には主として7つの事務所が、海外には3つの事務所（香港、シンガポール、ハワイ）があります。

色々な専門家が集まってワンストップでお客様のご支援をさせていただいています。

創業時から管理部門が担う、会計税務業務、人事労務業務、法務業務、そして、その他企業の海外進出の支援など、国境を越えたワンストップサービスを提供しています。多言語対応が可能なスタッフも10名近く所属しております（英語・中国語・ロシア語・ポルトガル語など）。

会社を設立したばかりのスタートアップの企業から、中小・中堅企業のお客様、そして、上場会社のお客様も20社ほどあります。

「これから会社を大きくしていきたい…」という、熱い思いのあるクライアントのご支援をさせていただいています。

私たちには、他の税理士法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等とは違って飛び道具がたくさんあるのが特徴です。

誰に相談すれば？を解消できる

お客様のリクエストにお応えしていたら、いつのまにか現在の組織体制に

現在は、税理士法人が35名で一番規模が大きいですが、会計業務、税務業務、法務業務、人事労務業務、行政書士業務と、会社の設立から運営に係るサポート体制は万全です。

同じ屋号で同じ場所で一心同体と化した各士業チームが横の連携をとりながら真のワンストップ体制でお客様のサポートをさせていただいています。

汐留パートナーズグループ

代表者	グループCEO　前川研吾（公認会計士・税理士・行政書士）
構成員数	70名 ・公認会計士 1名 ・税理士 4名（有資格者含む） ・弁護士 2名 ・社会保険労務士 10名（有資格者含む） ・行政書士 2名 ・海事代理士 2名 ・米国公認会計士有資格者 1名 ・税理士試験科目合格者 18名 ・その他スタッフ
資本金	70,000,000円（グループ全体）
クライアント数	500社以上（グループ全体）
URL	http://www.shiodome.co.jp (日本語) http://www.shiodome.or.jp（英語）

汐留パートナーズグループ

• 汐留パートナーズ株式会社　IPO・J-SOX・IFRS等のコンサルティング業務
• 汐留パートナーズ税理士法人　会計税務業務
• 汐留パートナーズ法律事務所　企業法務・訴訟・紛争
• 汐留社会保険労務士法人　人事・労務業務
• 汐留行政書士法人　許認可・法人・ファンド設立業務
• 汐留海事法務事務所　海事法務・船舶免許更新業務

実際、お客様にとっては、具体的に公認会計士と税理士の業務内容の違いもあいまいな場合が多いと思います。

私たちは、お客様が、「この仕事は税理士かな？社会保険労務士かな？行政書士かな？」というようにどの士業に頼むべきかを考える必要はないと考えています。

また、中小企業は経営資源が限られておりますので、充実した経理部、財務部、人事部、法務部、総務部、情報システム部を持てない場合が一般的です。そのような場合でも、社外ではあるけれど、充実した管理部門を持ちたいというニーズにお応えすべく私ども汐留パートナーズは、バックヤードに関する業務をワンストップでご提供させていただいております。

汐留パートナーズでは各種の顧問契約においても様々なサービスラインを用意していますので、お客様の必要とする部分のみ契約いただきコスト削減を図ることも可能です。
参考：汐留パートナーズ税理法人　顧問契約料

とりあえず困ったら汐留パートナーズにご連絡いただければなんとかなるという体制を実現しています。

汐留パートナーズの成功の経緯

人との出会いがキーポイント

北海道大学卒業後に公認会計士試験に合格し、新日本有限責任監査法人監査部門にて、建設業、製造業、小売業、金融業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に携わりました。

また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、内部統制支援（J-SOX）、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等を数多く経験し、2008年に汐留パートナーズグループを創業しました。

当初はIPO（株式上場）コンサルティング会社として汐留パートナーズ株式会社を設立しましたが、設立当初はリーマンショックによりIPOの案件が激減し、設立から3年間ほどは模索の時期が続きました。

当初は1人でしたが、弁護士の佐藤と社会保険労務士の今井が加入し3人となり、それぞれの事務所を拡大していきました。経営者が3人いるというのは大きなメリットでした。

気づけば70人を超える規模に成長しておりました。もちろん紆余曲折はありましたが。

私たちのスタンスは「仕事」が先ではなくて「人」が先

私は色々な人と運命の出会いをしてきていると思います。

弁護士の佐藤とは9年ぐらい前に川原でバーベキューをしているときに偶然出会ったのがきっかけです。その当時はまさか彼と一緒に仕事をするとは思っていなかったですね。

社会保険労務士の今井とはSNSで出会いました。独立した当時、私は人事や労務についてあまり詳しいことがわからず、SNSで出会った社会保険労務士に相談しておりました。それが今井でした。

親切にいろいろと教えてくれて親切な方だなーと思っていたところ、ちょうど独立を考えているということだったので、一緒にやらないかと声をかけました。

お客様にとってみれば、税理士という士業は中小企業にとってのお医者さまのような立場です。税金の事も社会保険・労働保険の事も助成金の事もなんでも知っていると思われている節があります。実際は全く畑違いなのですがね…

汐留パートナーズの拡大は1人では到底成し遂げられなかったと思います。これからもまだまだ成長していきますが（笑）

運命の出会いを経て、それまで国内のお仕事を担当する部門しかなかった汐留パートナーズにも、国際部（現在9名）ができて、そして海外のお仕事案件がどんどん増えてきて…というように、いつも仕事が先というよりは人が先なのです。ありがたいことにその人材の能力が発揮できる仕事に常に恵まれています。

今後も人が先というスタンスで攻めていきたいですね。

ストックビジネスこそ、事業躍進のポイント

ビジネスの視点を短期スパンから長期スパンへ

最初の3年間と後半の3年間では事業内容・事業展開が大きく変わりました。

思い返せば、独立開業前の監査法人時代は、お客様とゴルフや食事に行くことが原則禁じられており、お客様との密なお付き合いができないというのが私にとっては残念なことでした。監査という仕事の特性上致し方ないのは理解しておりましたが。

そこで、お客様と同じベクトルを向いて、もっと密に仕事をしたいという思いから独立してコンサルティング会社を始めました。

2010年まではコンサルティング業務を中心に上場会社や上場準備会社のお仕事を積極的に行っていました。思ったよりもコンサルティング業務は、お仕事の期間が短く、案件の期間が満了すると、そこでお客様との関わりも途絶えてしまうことも多くありました。

もっとお客様と密に長くお付き合いをしたいと思い独立してコンサルタントになったのですが、お客様と同じベクトルを向いてお仕事はできるものの、コンサルタント業務はプロジェクト単位なので、比較的短期間で終わってしまうのです。

そこで、後半の3年は、税務業務、そして、グループの強みを生かしたワンストップサービス、さらに、海外進出や日本進出のサポート業務に力を入れた事業業務展開を行いました。

税務業務はお客様とのお付き合いが長く、もしかすると例えば20年、30年とご支援をさせていただくかもしれません。

躍進のポイント！

• 真のワンストップサービスを提供
• 英語や中国語による各種サービスの提供

汐留パートナーズのこれから

日本語だけのビジネスでは頭打ちになる時代に…

ITの進化などで、世界はどんどん小さくなっていると感じます。当たり前のように英語を使ってビジネスをする時代になってきており、より一層、英語、そして中国語を使ったサービスには力を入れていきたいと考えています。

今後日本は確実に人口が減っていき、在留資格の取得要件を緩和して外国人を受け入れをせざるを得なくなるであろうと思われます。

それにより外国人の割合がどんどん増えていくため、日本語だけのビジネスは頭打ちの時代になると考えています。英語をやらないという選択肢がないという方もいらっしゃいます。

現在もそうですが、世界中からたくさんの外国人が日本に来ておりますが、恐らく東京以外に住むという選択肢は多くはなく、直感的には9割の外国人は東京ないし東京近郊で暮らすのではと思います。私たちは今後も東京で事業展開していきたいと思います。

さらに、中国市場も拡大しつつあるので、中国ビジネスにも重点を置いていきたいと思います。

前川　研吾（まえかわ・けんご）汐留パートナーズグループCEO
公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。
また、Shiodome Partners(HK)Co.,Limited 及び Shiodome Partners(Singapore)Pte.Limitedのディレクターとして、汐留パートナーズグループのアジア進出に注力する一方で、クライアントの海外事業のサポートも行っている

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