【東京都】「経営統合等による産業力強化支援事業」

公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「経営統合等による産業力強化支援事業」のご案内です。

都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を助成します。

対象事業

①経営統合等を行うこと（連携枠のみ）
②都内に工場を新設・増改築すること、工場で稼働する設備等を導入すること。
③助成事業完了後も引き続き、10年以上都内で営業し続ける事業計画であること。
※ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択予定。

対象者

①連携枠：経営統合等を行う都内中小企業者、個人事業主
②単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者

助成額及び助成率

①連携枠：助成限度額　最大4億円
（助成率2/3以内　助成下限額1,000万円）
②単体枠：助成限度額　最大3億円
（助成率1/2以内　助成下限額5,000万円）

申請受付期間

2026年9月1日（火）～2026年9月30日（水）17:00

製造業では、原材料価格の上昇や、人手不足、設備の老朽化、技術者不足、グローバル競争の激化など、事業環境を取り巻く課題が複雑化しています。こうした課題に対して、単独企業で設備や人材への投資を進めながら競争力を高めることには限界があります。

そこで、複数企業の経営資源をひとつに束ねる経営統合が注目されています。企業が保有する設備・技術・人材・販路などを組み合わせることで、重複する機能の効率化や経営資源の最適配分を進め、単独では難しい規模で生産性や競争力の向上を図れる可能性があります。

さらに、経営統合を契機として生産拠点を再編し、新工場の建設や既存工場の増設を進めることも考えられます。生産機能を集約することで設備や人材を効率的に配置できるほか、老朽設備の更新と最新設備の導入を同時に進めることも可能です。経営統合は、企業規模の拡大だけでなく、生産体制そのものを見直す機会にもなります。

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