「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付が開始

経済産業省は「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました。

経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みのひとつとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各調査回答に基づき日本健康会議が認定しています。

回答企業へのフィードバック

健康経営度調査に回答いただいた法人（大規模法人部門）及びブライト500に申請した法人（中小規模法人部門）に対し、全法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートの交付を行います。

また、中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取り組みを強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しては、フィードバックシートをホームページ上で開示することを求め、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とします。

健康経営銘柄の選定

経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。2026年度健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。

また、2026年度より、通算10回以上健康経営銘柄に選定され、かつ所定の要件を満たした法人を「健康経営銘柄Premier」として選定します。

従来、企業における従業員の健康管理は、福利厚生や個人の自己管理の一環として捉えられることが一般的でした。しかし、過労死やハラスメントなどの労働問題が社会的に注目されるようになり、企業には従業員の心身の健康を守る責任が強く求められるようになっています。

こうした背景から、近年は従業員の健康管理を経営戦略として位置付ける「健康経営」が広がっています。研究では、頭痛や花粉症、生理痛、ストレスなどの不調を抱えたまま働くことが生産性の低下につながることが明らかになっており、健康への投資は生産性向上に直結する重要な取り組みとされています。また、健康的な職場環境は従業員の定着にも寄与し、人手不足が深刻な企業にとっては離職率の低下という面でも大きな意義があります。

こうした健康経営の普及を目的に、経済産業省は2014年度から健康経営銘柄を選定し、2016年度には健康経営優良法人認定制度を創設しました。認定企業は健康経営に積極的な企業として社会的な評価を得やすくなり、人材確保や企業価値の向上にもつながっています。

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