投資は副業になるの？副業投資の注意点やおすすめ運用方法をわかりやすく紹介

忙しい人でも収益が見込めるほったらかし投資についても解説！

「いつまでたっても給料が上がらず将来が不安」「副業したいけど、体力と時間がない」日々忙しく働いている方の中には、このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。
本業が忙しい方こそ、時間を切り売りする労働型副業ではなく、「お金に働いてもらう」副業投資が必要です。

この記事では、副業として投資を始めるメリットやほったらかし投資のポイントを中心に、税制やおすすめの金融商品なども紹介しています。

投資を副業として始める場合、利益が出ると確定申告が必要になるケースがあります。創業手帳では、投資初心者でも迷わず手続きできる『確定申告ガイド』を無料で提供しています。申告の流れ、必要書類、税区分の違いなどをやさしく解説。投資で得た収入の税金をきちんと理解しておきたい方は、ぜひご活用ください。

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投資は原則として副業にならない

基本的に投資は労働所得ではないため、副業とみなされることはありません。ただし、例外はあります。
この項目では、例外ケースと会社にバレる原因について、詳しく説明します。

会社の就業規則で制限されるケースもある

一般的に株式や投資信託は「労働の提供」ではなく「資産運用」であるため、会社の副業禁止規定の対象外です。
しかし、次のケースにおいては制限されることもあります。

• 本業に支障が出る場合
• インサイダーのリスクがある場合
• 事業性が高い場合

デイトレードなど勤務時間中に頻繁に取引を行い、本業に支障をきたす場合や、金融機関や上場企業の社員など、職務上知り得た未公開情報で取引するリスクがある場合は制限の対象となる可能性が高いです。

大規模な不動産投資やFX投資など、事業とみなされる規模の取引も社会通念上、禁止となるケースが考えられます。
副業として投資をスタートする際は、まず自社の就業規則を確認のうえ、本業に影響がないようにしましょう。

会社にバレる原因と対策

投資が会社にバレる原因と対策を一覧表にまとめました。

	バレる理由	対策
住民税の増加	給与に見合わないほどの住民税	特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ
確定申告時のミス	申告時に特別徴収を選んでしまう	普通徴収を選ぶ
本業への支障	勤務中に頻繁に株価などをチェックしてしまう	手のかかる投資は避ける

会社に副業投資がバレる主な原因は、住民税の増加です。投資で利益が出るとその分住民税額が増えるため、経理担当者が気づく恐れがあります。

バレたくない場合は、証券口座開設時に納税手続きを証券会社に任せる「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。

源泉徴収ありの特定口座なら、住民税による会社バレの心配はなくなります。自分で確定申告をする場合は、特別徴収を選ばないように注意が必要です。

また、本業に支障が出るほど投資にのめり込んでしまい、バレてしまうケースも考えられます。本業がある場合は手のかかる投資は避けた方が良いでしょう。

投資にかかる税金と確定申告の注意点

投資で得た利益には税金がかかります。場合によっては確定申告が必要になるため、事前に税制を確認しておきましょう。
最後の項目では節税の方法も紹介しています。

投資の利益と税金の仕組み

株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金は金融所得として課税対象となります。税率は一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

証券口座開設時に特定口座（源泉徴収あり）を選択しておけば、税金計算と納税を証券会社が代行してくれます。この場合、原則として確定申告は不要で手間がかかりません。
源泉徴収なしを選ぶと、利益が年間20万円を超えた場合などに自分で確定申告する必要があります。

申告分離課税と総合課税の違い

所得税の課税方式には、申告分離課税と総合課税があります。
総合課税は、給与所得や事業所得、不動産所得など複数の所得をすべて合算し、合計額に対して累進課税を適用する方式です。

申告分離課税は、株式・投資信託の譲渡益、土地の譲渡益などの特定の所得と他の所得を完全に分けて計算します。所得に応じて一律の税率（投資の利益なら20.315%）を適用する方式です。

投資の利益は通常、申告分離課税が適用されるため、高所得者でも税率が一律になります。投資の税率が給与所得に影響されることはありません。

確定申告が必要になるケース

確定申告が必要になるケースは次のとおりです。

• 利益が20万円を超えた場合
• 一般口座や源泉徴収なしの特定口座を選んだ場合
• 損益通算・繰越控除・配当控除など、税制優遇を受けたい場合

副業の基本的なルールとして、利益が20万円を超えたら確定申告をしなければいけません。副業にあたらない投資でも同様です。
例外として、NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合は、原則として確定申告は必要ありません。

運用利益に対しては、損益通算・繰越控除・配当控除などの税制優遇制度が設けられています。税制優遇制度は、損失が出た場合に有効です。税制優遇制度を活用したい場合も確定申告が必要です。

ふるさと納税やNISAとの併用で節税も可能

投資で大きな利益が出ると、思いの他、税金がかかることがあります。投資で利益を出し続けるには、税制優遇制度の活用も考えておいた方が良いでしょう。

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で翌年の住民税と所得税の控除が受けられる制度です。毎月の給与から引かれる住民税の金額が減るため、節税効果を大いに実感できます。

一方、NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益自体を非課税にする制度です。利益から約20%の税金が引かれないため、手取りの運用益が増えることになります。例えば、100万円の利益が出た場合、非課税となるのは20万円です。

二つの税制優遇を併用することで「ふるさと納税で毎月の税負担を減らしつつ、NISAで将来の資産運用益を最大化する」という多角的な節約・節税効果を得ることができます。

税金と確定申告の仕組みを理解しておけば、安心して投資を継続できます。
次の章では、投資を副業として行うメリットとデメリットを確認していきましょう。

副業として投資をするメリット・デメリット

副業としての投資にはメリットも多いですが、その反面デメリットもあります。いいことばかりではありませんので、メリットだけでなく、デメリットもしっかり確認しておきましょう。

メリット

投資で得られる主なメリットは次の3点です。

• 時間効率が良い
• 将来の経済的な不安を解消できる
• 非課税枠を有効活用できる

時間効率が良い

労働型の副業は、自分の時間を切り売りする労働所得ですが、投資は資産が利益を生み出す資産所得です。

証券口座を開設し、投資信託の積立設定を完了すれば、あとは自動でお金が働いてくれます。
日々忙しいサラリーマンでも、帰宅後や休日に時間を割く必要がありません。本業に集中しつつ、時間や体力を使わずに将来の収入源を確保できます。

将来の経済的な不安を解消できる

投資は将来の年金不安やインフレに対する備えになります。
物価が上昇すればするほど、お金の価値は下がる一方です。低金利の銀行預金だけでは、物価上昇に対抗することはできません。投資は、インフレに負けずに資産を増やしていくことを目指すものです。

特に長期の積立投資では、利益が次の元本となる複利効果によって、少額からでも着実な資産の増加が期待できます。
時間と労力をかけずに、老後資金や教育資金を確保し、経済的な安心感を得られるのは大きなメリットです。

非課税枠を有効活用できる

iDeCoの税制優遇とNISAの非課税枠をうまく活用しつつ、利益を確保できるのは投資の大きなメリットの一つです。

iDeCoは掛金全額が所得控除になり、所得税と住民税が軽減される税制優遇制度です。NISAと同様に非課税枠もあるため、その節税効果は強力です。資産形成に活用しない手はないでしょう。

長期の資産運用で取り上げられることが多い新NISAは、運用で得た利益が生涯にわたって非課税になり、通常約20%かかる税金がゼロになる税制優遇制度です。

デメリット

投資の主なデメリットは次の2点です。

• 元本割れの可能性がある
• 確定申告が必要になるケースがある

元本割れの可能性がある

投資の最大のデメリットは、元本割れの可能性があることです。
銀行預金とは異なり、株式や投資信託などの金融商品は常に価格が変動します。

世界経済の悪化や企業の業績不振などにより、購入時よりも価格が下落し、投資した元金よりも評価額が低くなるリスクは十分に認識しておく必要があります。

確定申告が必要になるケースがある

状況次第では投資で得た利益に対して、確定申告が必要になるケースがあります。日々忙しく働いている方にとっては気になるデメリットです。

特定口座（源泉徴収あり）を選べば申告は不要ですが、一般口座や源泉徴収なしを選んだ場合や、複数の証券口座間で損益通算を行ったりする際は、確定申告の手続きが必要です。

副業におすすめの投資4選

時間の制限がある副業におすすめの運用商品を4つピックアップしました。運用商品には、それぞれに特徴があります。
ぜひ、ライフスタイルに合う運用商品をチェックしてみてください。

投資信託：少額から分散投資できる

投資信託は、副業投資に最適な運用商品です。
投資信託は、運用の専門家であるファンドマネージャーが投資家から集めた資金をまとめて、様々な国の株式や債券などに分散投資・運用する商品です。

最大のメリットは、100円などの少額から手軽に高度な分散投資ができる点に尽きます。少額・分散投資によって、リスクを抑えつつ、世界経済の成長の恩恵を受けられるのは投資信託ならではの強みです。

適切なインデックス投資を選択しつつ積立設定を行えば、手間をほとんどかけずに運用することも可能です。

国債・社債：リスクを抑えた安定運用

国債や社債は、利率よりも安定性を重視しつつ、長い間投資し続けたい方におすすめの運用商品です。
債券は、国や企業に資金を貸し付けて利子を受け取るという金融商品です。

国債は発行元が国なので安全性が高く、元本割れの可能性を低く抑えることができます。
社債は企業の発行による債券です。国債よりも高い利回りが期待できますが、倒産のリスクを伴います。

いずれも、株式投資のような大きな利益は期待できませんが、満期まで保有し続けると定期的な利子収入が得られます。

高配当株：中長期で配当収入を狙う

高配当株は定期的な不労所得を得たい場合におすすめの運用商品です。
高配当株とは、配当金の利回りが高い株式のことをいいます。一度購入して保有し続ければ、企業の業績が安定している限り、定期的に現金収入を得ることができます。

別に仕事をしている方にとっては、毎月の給与に加えて貴重な第2の収入源となるでしょう。
長期間、高配当を受け続けるには、財務が安定しており、長期的に配当を出し続けている優良な企業を厳選して投資することが重要です。

REIT（不動産投資信託）：不動産に間接投資できる

REIT（不動産投資信託）は、間接的に不動産オーナーになれる投資です。
REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの複数の不動産を購入し、賃貸収入や売却益を分配金として投資家に還元する仕組みです。

現物不動産投資と比べて「少額から投資が可能」「 管理や修繕の手間が一切かからない」 「換金しやすい」という大きなメリットがあります。
高い分配金利回りが魅力ですが、不動産の景気や金利の変動によって価格や分配金が変動するリスクはあります。

初心者や忙しい人におすすめのほったらかし投資とは？

日々忙しく働いている方におすすめできる運用方法がほったらかし投資です。その名の通り、一度設定すると基本的に何もすることはありません。
この項目では、ほったらかし投資の運用方法と始め方を詳しく説明しています。

やるべきことは初期設定と定期チェックだけ

ほったらかし投資で必要なのは、仕組みづくりと定期的な確認作業のみです。一度仕組みを作ってしまえば、日々の売買や相場分析の必要がありません。

ほったらかし投資でやるべきことは、主に次の2つです。

初期設定（仕組みづくり）	NISAなどの優遇制度を利用して、低コストの投資信託を選びます。その後、毎月決まった日に自動で買い付ける積立設定で初期設定は完了です。あとは自動で運用が続きます
定期チェック	資産全体が当初の目標から大きくずれていないか、経済状況の変化がないかなどを年に1～2回確認します。頻繁に見ると感情的な売買につながりやすいため、できる限りチェック回数を少なく抑えることがポイントです

初期設定がしっかりできれば、日々仕事が忙しい方でも、時間と手間をかけることなく資産形成ができます。
初期設定では、運用の目的を明確にした後、目標の利回りから逆算して運用商品を選定します。ほったらかし投資を実現するには近視眼的な思考ではなく、5年や10年など長期的な視点が必要です。

ロボアドバイザーの活用

投資の手間を極限まで省略したい方にとって、ロボアドバイザーは心強い味方です。
ロボアドバイザーは、AIが投資家のリスク許容度に応じて資産配分の決定、商品の選定、購入、そして運用後のリバランスまで、全て自動で行ってくれるサービスです。

ロボアドバイザーを活用すると、投資の知識なしでも運用を始められるだけでなく、運用に費やす時間を要しません。

ただし、運用のすべてを任せるため、手数料が割高になる点はデメリットとして認識しておく必要があります。

3ステップで始めるほったらかし投資

ほったらかし投資はシンプルな3つのステップでスタートできます。
必要なステップは次の通りです。

• 【ステップ1】目標設定と投資資金の確保
• 【ステップ2】NISA口座などの準備
• 【ステップ3】商品を選んで運用スタート

【ステップ1】目標設定と投資資金の確保

まず「何のために、いつまでに、いくら必要か」を明確にすることが肝要です。目標が曖昧だと運用商品の選択に一貫性がなくなります。

次に、無理のない余剰資金で毎月の投資額を決定します。投資を始める前に投資用の資金と生活のための資金をしっかり切り分けしましょう。気持ちの余裕を確保するためにも、余剰資金の準備は大切です。

【ステップ2】NISA口座などの準備

次は長期運用の心強い味方、NISA口座を開設しましょう。NISAの積み立て投資枠を活用して、自動積立の設定を行います。
自動積立は、毎月決まった日に決めた金額が銀行口座から自動で引き落とされ、商品が買い付けられる仕組みです。

セカンドライフの資金計画を考える場合、NISAとは別にiDeCoも検討した方が良いでしょう。

【ステップ3】商品を選んで運用スタート

最後に、目的に添った運用商品を選びます。近視眼的な選択よりも長い将来を見据えた選択をしましょう。
例えば投資信託を選択する場合は、長期的な成長が見込めるファンド選びがポイントです。

具体的には、世界や米国の株式市場の成長に連動するインデックスファンドが良いと言われています。
商品を決めたら、あとは市場の動きに一喜一憂せず、淡々と積立を継続しましょう。

まとめ：無理のない投資で手堅い副業収入を

日々の仕事が忙しくて副業に手が出せない方でも、諦める必要はありません。計画的な投資は副業としても十分に機能します。
労働型の副業と違い、投資は自ら手を動かすこともなければ、体を使う必要もありません。

メリットやデメリット、投資の税制を十分に把握したうえで、まずは少額から始めて、自分に合った投資スタイルを見つけていきましょう。適切な長期運用は、資産形成の支えとなってくれるでしょう。

投資を副業にする場合、利益の扱いを誤ると税務上のトラブルにつながりかねません。『確定申告ガイド』では、投資収入に関係する税区分、申告方法、注意点をまとめて確認できます。安心して投資を続けるためにも、まずは税金の基礎を押さえておきましょう。

（編集：創業手帳編集部）