【農林水産省】令和7年度「飼料穀物備蓄対策」公募

農林水産省は、令和7年度「飼料穀物備蓄対策」の公募について発表しました。

畜産農家への配合飼料の安定供給を図るため、飼料製造業者等が不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づく飼料穀物の備蓄、不測の事態における配合飼料の緊急運搬対策、関係者間の連携体制の強化及び飼料穀物の輸入先国の多様化の検討等の取組を支援するものです。

事業概要

(1) 飼料穀物備蓄支援事業

配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づき、飼料穀物を通常の在庫数量以上に備蓄する場合において、当該飼料穀物の備蓄に係る費用の一部を助成します。

(2) 配合飼料緊急運搬事業

配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対し、緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送に要した詰替え等の掛かり増し費用の一部を助成します。

(3) 配合飼料安定供給連携支援事業

不測の事態における配合飼料の円滑な供給を図るため、関係者間の連携体制の強化に向けた検討会の開催、原料の利用・配合飼料の生産状況の調査、事業者の事業継続計画に基づく取組を推進するための研修会、優良事例調査等を支援します。

(4) 輸入先国多様化検討支援事業

飼料穀物の安定供給を確保するため、飼料会社、サイロ会社、畜産関係団体、民間企業等による海外の供給力に関する検討会開催、輸出余力のある生産国の現地調査、飼料原料としての適性試験等の取組を支援します。

公募期間

2025年1月31日（金）～2025年2月26日（水）

牛・豚・鶏などの食肉は重要なタンパク源として国民に広く消費されています。したがって安定供給は重要な要素ですが、近年は国際情勢の変化などによって飼料価格が高騰し、畜産物の安定供給に影響が生じています。

2022年度の飼料自給率（全体）は26％と非常に低い割合にあります。海外からの供給に依存するこの構造は、飼料価格の不安定化につながるため、近年飼料の安定供給に向けた体制構築が重要となっています。

農林水産省はこのような背景のもと、令和7年度「飼料穀物備蓄対策」などにより、飼料の安定供給を支援しています。

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