「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」

「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」のご案内です。

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の助けを得て実施する資金繰り管理、採算管理等の基本的な経営改善の取組をサポートする支援事業です。

申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は「認定経営革新等支援機関検索システム」から行うことが出来ます。

対象者

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者。

支援内容

国の認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援により、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の3分の2まで支援します。

・認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
・主な認定経営革新等支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
・経営改善計画の策定にあたっては、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った支援を行います。

2020年初頭から世界的に広がった新型コロナウイルス感染症は、日本経済にも深刻な影響を与えました。

コロナ禍により、多くの企業が事業の縮小を余儀なくされました。とくに飲食店、観光業、建設・工事業は深刻な影響を受け、これらの業界は倒産件数が顕著に増加しました。

2023年5月には、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ、事実上の終息宣言がなされました。しかし、長期にわたるコロナ禍は、多くの業界に深い爪痕を残しており、いまだに立ち直れていない企業も少なくありません。こうした企業には、依然として公的な支援が求められています。

さらに現在は、エネルギー価格の高騰や、円安、賃上げ圧力など、経営環境は一層厳しくなっています。こうした状況下で、中小企業は売上の減少や借入の増大に直面しており、早期に経営改善のための対策を講じることが必要です。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、資金繰りの安定や、根本的な収益力の改善を目的とした、中小企業などと専門家の取り組みを支援するものです。

具体的には、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助しています。

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