令和6年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」公募

経済産業省資源エネルギー庁は、令和6年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について発表しました。

地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしているまたは今後地熱資源開発を予定している地点（地熱資源開発地点）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（周辺住民等）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

事業内容

地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の（1）、（2）の補助事業に要する経費について補助します。

（1）勉強会等事業

①対象事業
地熱資源開発に関する講習会・勉強会等。

②対象地点
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは今後地熱資源開発を予定している地点（ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない）。

③対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

（2）温泉影響調査等事業

①対象事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業。

②対象地点
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺または既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点。

③対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

公募期間

2024年5月10日（金）～2024年5月31日（金）12時必着

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界中で再生可能エネルギーの普及が進んでいます。

化石燃料の問題点は、枯渇リスク以外にも、CO2を含む温室効果ガスの排出が気候変動に影響を与えていることが指摘されています。

再生可能エネルギーは、太陽光や風力などの枯渇しない資源を活用したエネルギーのことであり、持続可能な社会を構築する上で不可欠なものとして開発が進められています。

地熱発電は、主に地球の熱を利用して発電する方法であり、再生可能エネルギーの一形態です。

地熱発電の利点としては、資源量が豊富であり、天候や季節、昼夜の影響を受けずに安定した発電が可能であることが挙げられます。そのため、日本などの火山国では大いに可能性があります。

しかし、調査や開発にはコストや時間がかかるほか、温泉の湧出量の減少リスクや自然災害リスクなどが指摘されています。これらの問題を解決することが、地熱発電の普及において重要です。

とくに日本では、温泉が観光資源として重要視されているため、地熱発電所の開発に対する地域住民の反対運動が起こりやすいという課題があります。

そのため、地熱資源の開発には地元や周辺住民の理解を得るための努力が欠かせません。

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