令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

経済産業省は、令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」の補助事業者の公募について発表しました。

補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

補助対象者

中堅・中小企業（常時雇用の従業員数2,000人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、公募要領に定める要件を満たす者。

公募期間

地域の人事部とは、地域の企業群が一体となり、地域の自治体・金融機関・教育機関などと連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保や、域内でのキャリアステップの構築などの取り組みを行う総合的な取り組みのことです。

近年、人手不足などを理由に、中小企業では人手不足が深刻な課題となっています。こうした背景のもと、中小企業などでは、人材確保や育成などの取り組みが重視されていますが、一方で、選任の人事や採用担当がいない中小企業も多く、企業単体での取り組みに限界があるという状況にあります。

地域の人事部は、こうした課題に対処するため、企業連携によって人材確保や育成を行うという取り組みです。

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