注目のスタートアップ

アナログデータのデジタル化を丸投げできるプラットフォーム「Connected Base」を提供する「YOZBOSHI」が資金調達

company

2024年4月18日、株式会社YOZBOSHIは、資金調達を実施したことを発表しました。

YOZBOSHIは、企業が保有するアナログデータのデジタル化を丸投げできるプラットフォーム「Connected Base」を提供しています。

書類データなどを投げ込むだけでデジタルデータへの自動変換を実現するプラットフォームです。

2022年から経理領域に特化した電子帳簿保存法に関わる保存業務を自動化するサービスを提供し、以降経理だけに限らず、さまざまな領域で発生するデジタルデータへの変換を丸投げできるプロダクトとして開発を行っています。

今回の資金は、「Connected Base」のプロダクト開発、組織体制の強化、マーケティングの強化などに充当します。


社会全体でのデジタル化が進展し、企業間における文書のやり取りにも大きな変革が訪れています。たとえば、かつては郵送によってやり取りされていた請求書は、今ではメールにPDFを添付してやり取りするのが一般的です。

こうした変化に適応するため、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、国税関連の帳簿や文書のデータ保存について抜本的な見直しが行われました。

この改正法には、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれました。2022年1月から2023年12月までの2年間は、従来通りプリントアウトして保存することが認められますが、2024年1月からは電子データの保存が義務付けられます。

さらに、データ保存は単にPC上に保存すれば良いわけではなく、特定の要件を満たす必要があります。その要件は、「システム概要に関する書類の保管」「閲覧可能な装置の設置」「検索機能の確保」「データの正確性を確保する措置」の4点です。

そしてこれらの要件に対応するには、専用のソフトウェアの導入や業務フローの変更が必要です。とくに書類によって対応が必要なのかどうかを判断し、その都度適切な対応をしなくてはならないというのは大きな負担となり得ます。

YOZBOSHIは、完全丸投げ型で電子帳簿保存法改正への対応を実現するサービス「Connected Base 電子帳簿保存法」の提供により、企業のデジタル化・業務効率化・経理の負担軽減などに貢献しています。

株式会社YOZBOSHIのコメント

このニュースを受けまして、株式会社YOZBOSHI 代表取締役 藤井翔吾氏よりコメントが届きました。

藤井翔吾(ふじい・しょうご)
株式会社YOZBOSHI 代表取締役
アバナード株式会社にてITコンサルタントに従事。
ベイカレントコンサルティングにて、IT/業務改善/戦略等に従事。
株式会社ウフルにて新規事業開発の立ち上げに携わる。
Wovn technologiesにてスタートアップ成長期を経験。
その後、AI学習データをビジネス領域とする株式会社APTOを創業。
退任後、2社目の創業となる株式会社YOZBOSHIを創業。
デジタルと人間の丁度良い融合がより良い日本社会に繋がると考え事業展開中。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

デジタイゼーションプラットフォーム「Connected Base」の機能強化、マーケティング強化等を行っていきます。

・今後の展望を教えてください。

デジタイゼーション領域を効率化できるプラットフォームの強化を行いデジタルデータで発生する手作業フリーな環境を日本に留まらず、世界へ展開していきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

ご覧いただきありがとうございます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)で最初の壁となるデジタイゼーション領域の課題を解決していくため邁進していきます。今後ともよろしくお願い致します。

さまざまな業務でテクノロジーを活用した業務効率化が進んでいます。創業期は予算の問題から大規模なシステム導入は難しいかもしれませんが、負担の大きな部分をデジタル化することでかなりの負担軽減が可能です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

また、抜本的なシステム導入には資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウについて詳しく開設しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB Connected Connected Base Connected Base 電子帳簿保存法 YOZBOSHI アナログ データ デジタルデータ デジタル化 保存 株式会社 経理 自動化 資金調達 電子帳簿保存法
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
法人成りとは?個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説!
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

日本円デジタルコイン運営の「日本暗号資産市場」が4,000万円調達
2021年1月15日、日本暗号資産市場株式会社は、総額約4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 2020年8月に、日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トー…
おでかけエンタメアプリ「プラリー」を展開する「ジオフラ」が資金調達
2024年7月31日、ジオフラ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 ジオフラは、おでかけエンタメアプリ「プラリー」を運営しています。 移動やスポットでのチェックインによってポイントが貯ま…
製造業向け生産計画自動立案システム「最適ワークス」を提供する「スカイディスク」が「商工組合中央公庫」からの資金調達と業務提携を実施
2023年7月31日、株式会社スカイディスクは、株式会社商工組合中央公庫と、ビジネスマッチング業務に係る提携と資金調達を実施したことを発表しました。 スカイディスクは、製造業向け生産計画自動立案システ…
製造業のDXを支援する「東京ファクトリー」が1億円調達
2021年1月25日、株式会社東京ファクトリーは、約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、ANRIです。 また、製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド(プロシードクラ…
アニメーション作品を始めとする中国映画の日本配給などを展開する「面白映画」が資金調達
2022年5月27日、面白映画株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 また、中国でデジタル出版・版権許諾・アニメ・映画投資などのIPビジネスを展開する大手企業・中文在線数字出版集団股份有限…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集