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2023年12月21日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会が全国8ブロックで開催
2023年12月18日、中小企業庁は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会の開催について発表しました。
中小企業庁は、公正取引委員会・内閣官房と共に、全国の事業場等の経営者・管理者・調達担当者等を対象とした、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会を開催します。
説明会はブロック毎に開催(Microsoft Temasによるオンラインとのハイブリット開催)します。
参加希望者は、各会場の締切期日までに申込フォームで申し込む必要があります。会場参加は先着順です。Microsoft Teamsによるオンライン参加は全国どの会場でも申し込み可能です。
開催エリア・日程 | 時間・場所 | 会場定員 | 申込締切 |
---|---|---|---|
北海道エリア 2024年1月18日(木) |
時間:14時30分~16時00分 場所:北海道経済産業局 6階第1会議室(北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎) |
80名 | 1月16日(火)17時 |
東北エリア 2023年12月26日(火) |
時間:14時00分~15時30分 場所:東北経済産業局 5階5A・B会議室(宮城県仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟) |
60名 | 12月22日(金)17時 |
関東エリア 2024年1月9日(火) |
時間:13時30分~15時00分 場所:関東経済産業局 1号館1階会議室(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館) |
100名 | 1月4日(木)17時 |
中部エリア 2024年1月16日(火) |
時間:13時30分~15時00分 場所:中部経済産業局 2階大会議室(愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2) |
50名 | 1月12日(金)17時 |
近畿エリア 2024年1月12日(金) |
時間:13時30分~15時00分 場所:近畿経済産業局 本館2階第1会議室(大阪府大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館) |
50名 | 1月10日(水)17時 |
中国エリア 2024年1月10日(水) |
時間:15時00分~16時30分 場所:中国経済産業局 2階第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀6-30) |
60名 | 1月8日(月)17時 |
四国エリア 2024年1月11日(木) |
時間:13時30分~15時00分 場所:四国経済産業局 6階607会議室(香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館) |
60名 | 1月9日(火)17時 |
九州・沖縄エリア 2024年1月15日(月) |
時間:13時30分~15時00分 場所:九州経済産業局 本館6階第2・3会議室(福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎) |
40名 | 1月11日(木)17時 |
中小企業庁が最近公表した「中小企業の価格転嫁に関する調査結果」(2023年9月)によると、価格交渉がしやすい環境の整備が進んでいることが指摘されています。
一方、前回の3月調査と今回の9月調査を比較すると、前回に比べて価格交渉を実施した企業が減少しています。今回交渉を行わなかった企業の回答を見ると、コスト上昇が収束した、あるいは、既に価格転嫁が完了しているために価格交渉が不要と考える企業が多いことがわかります。
しかし、実際のデータを見ると現在の物価高騰に対して賃金の上昇が追いついていない、つまり適切な賃上げが行われていないという状況を確認できます。
この状況を踏まえ、公正取引委員会は内閣官房と協力し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を共同で公表しました。この指針は、中小企業が賃上げの資金を確保することを目的としています。
公正取引委員会は、違反行為が独占禁止法に違反する可能性があることを強調し、これを全国的に周知し、中小企業・小規模企業の賃上げを促進する取り組みをサポートする方針です。
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