法人カードで、創業期の経営基盤を築く

税理士法人も着目する、法人カードの魅力を探る

（2015/09/02更新）

めまぐるしい創業時こそ、法人のクレジットカードをもつことで経費管理がスムーズになり、キャッシュフローにもゆとりが生まれます。そこで、今回は日本発で唯一のクレジットカードブランドとして、世界を舞台に多様な事業を展開しているJCBカードに注目。ビジネスシーンにおけるその魅力を辻・本郷税理士法人の遠藤豊子さんに伺いました。

会計処理のデータ化の流れが今後ますます加速

遠藤：この秋から、領収書を捨てていい時代がくる、そんな風にいわれています。

国税庁が、これまでは認めらなかった領収書をスキャンした電子データも税資料として認めるという動きが出ているのです。

これが認められれば、3万円以下の領収書については、スキャンしてデータ化した後、破棄してもよいことになります。

経理のデータ化の流れは、今後ますます加速してくるものと思われます。

私どもでは、顧問契約しているお客様から届いた領収書や預金通帳のデータなどを東南アジアへ送り、翌日にはすべて入力完了された状態で戻ってくる、独自のシステムを構築しています。

迅速に経理処理をするには、領収書などのデータ化が鍵を握っています。

そのためにも、法人でクレジットカードをつくり、会計処理をデータ化していくことは、よりスムーズな経営を行うために役立つことでしょう。

また法人でクレジットカードをもてるということは、それだけ社会からの信用もあるということ。

将来性の高い法人ほど、創業時からクレジットカードをもつことで、経理業務が迅速化され、経営にもよい影響を与えると考えています。

法人カードなら領収書不要経理はもっとラクになる！

遠藤：創業から法人カードをもつことで、3つのメリットが得られます。

まずは、「経理精算がラク」であること。

起業すると、会社関連のものを購入するたびに領収書をもらい、それを会計事務所に送る必要が出てきます。それが、法人カードがあれば、決済の履歴が毎月明細として出てくるので、それをデータとして会計事務所へ送るだけ。

領収書を紛失したといったミスもなくなるため、たいへん効率的です。

また、創業時に資金がショートする主な原因は、売掛金がなかなか現金化されないのに、支払いは前倒ししなければいけないため。

そんな時、法人カードがあれば支払いが翌月以降になり、「キャッシュフローに余裕」が生まれます。

特に与信が高い法人であれば、限度額も大きいため、資金として使えるお金も増え、売上げと仕入れのバランスが良くなります。

さらに、うれしいのが「ポイントがたまる」ことではないでしょうか。毎月のことなので、ポイントとして還元されれば、それを会社のために使うことができます。

カードにかかる年会費や会計事務所の費用、出張費も、立て替えることなくカードで決済できるので、ムダなくポイントをためることができるのもいいですね。

タクシー、ギフトカードなどビジネスシーンで使える！

遠藤：JCBは、日本のクレジットカード会社として歴史のあるブランドだけあって、「タクシー利用」の際にはとても役立ちます。

タクシーに乗るとJCBしか使えないなんてこともよくあります。聞くところによると、JCBは都内のタクシーの90％カバーしているそうですね。

また、法人で利用しやすいのが「JCBギフトカード」。

ポイントをギフトカードに変えて、従業員の表彰の際や忘年会の特典などにしたりと、何かとお世話になっています。

スーパーや地方の百貨店などもカバーしているので、エコポイントの交換商品で1位だったというのも納得です！

地方まで幅広くカバーしているので、日本中を駆けまわる起業家にとっては頼りになる1枚といえるでしょう。

法人カードでポイントを賢くためる

クレジットカードを選ぶときに気になるのがポイント還元です。

なかにはポイントが付かないカードも多いなか、JCBカードは法人カードでもポイント（Oki Dokiポイント）をためることができます。

毎月の通信費や公共料金の支払いといった固定費をJCB法人カードにしておけば、効率的にポイントがたまり、バラエティー豊かな商品などに交換が可能です。

会社の備品や社員みんなで楽しめるものを選ぶのもいいでしょう。

（取材協力：辻・本郷税理士法人/遠藤豊子）
（編集：創業手帳編集部）