会社設立1ヶ月でも審査が楽に通る法人クレジットカードのおすすめを厳選!

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個人事業主でも申し込める法人カードとは?

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!
businesswoman take a credit card and go shopping in hon kong, asian

(2016/08/17更新)

ビジネスをしている会社経営者、個人事業主やこれから事業を始めようとする人、すでに起業している人がぜひ使いたいのが法人向けクレジットカードです。

会社や個人事業主の経費処理のポイントは法人と個人のお金の出入りをしっかり分けることです。法人向けクレジットカードを使うことでお金の出入りを分けられるほか、カード会社が発行する明細が経費処理に使えるので、経費の管理にも便利。

この際に起業したてでも審査が楽に通る法人向けクレジットカード。この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の目次

法人クレジットカードの基礎知識

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法人向けクレジットカードとはどんなもので、個人向けのクレジットカードとは何が違うのでしょうか。法人カードの特徴や、便利な使い方、法人カードならではの特典やサービスなど基本情報をご紹介します。

法人向けクレジットカードとは?

法人向けクレジットカードとは、株式会社、有限会社など法人格をもった法人に発行されるカードです。ビジネスカード、法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードなどの名称がついている場合もあります。

最近は会社成りしていなくても、個人事業主の資格で法人カードを発行できるところも増えています。さらにはサラリーマンでも作ることができるカード会社もあるので、仕事をしている人のためのカードだと思っていただければいいでしょう。

個人向けのクレジットカードと何が違うの?

法人向けクレジットカードも個人向けクレジットカードも基本的な使い方は変わりません。

しかし、法人向けクレジットカードは企業の利用を目的としているので、複数人で使うことができます。登録住所や電話番号も会社のものになりますし、決済方法も個人決済のほかに会社決済が選べます。

個人向けのクレジットカードでは年会費無料のものも多いですが、法人向けクレジットカードの多くは1万円以上の年会費がかかります。

その分、法人向けクレジットカードには、個人向けクレジットカードにはない、法人に特化したさまざまな特典やサービスがついてきます。

ベンチャー起業や個人事業主でも法人向けクレジットカードを発行できる

個人であれば大金を使う事も少ないかもしれませんが、法人となると、広告費・システム利用費・接待費などで金額も大きくなり、個人とは違うレベルの限度額と、その分だけの高い信用力も必要になります。

そのため、創業後のベンチャー企業では審査に通らず法人カードを作れない、というケースも多くあります。

一方で、最近ではベンチャー企業や個人事業主でも比較的審査が通りやすいカードも登場してきました。法人カードの導入には様々なメリットがあるため、創業後間もないベンチャー企業でも是非1枚は作っておきましょう。

法人クレジットカードのメリット9つ

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法人向けクレジットカードを使うメリットはどこにあるのでしょうか。いくつかメリットがありますが、中でも資金繰りの改善や経費精算のコスト削減ができることが大きなメリットだといえます。

1.支払いサイクルを遅らせることにより資金繰りの改善ができる

カードの支払い期日まで、コストの発生から銀行口座のキャッシュアウトまで2ヶ月ほどの期間が生まれるため、創業期のキャッシュフローコントロールには非常に役に立ちます。

2.経費の支払いに使える

個人向けのクレジットカードは経費の支払いには使えません。規約を細かく読んでいけばわかるのですが、「販売用商品の購入、仕入れ代金の支払いには使えない」と書いてあります。

少額の購入や出張費の精算程度でカード会社から利用を止められることはないようですが、高額な取引を何度も行っている場合には、場合によっては利用停止されることもあります。

経費の支払いに個人向けクレジットカードを利用するのは規約違反のリスクがありますが、法人向けクレジットカードならばこのような心配は不要です。

商品の仕入れ、携帯電話代、プロバイダー代などの通信費、チラシなどの広告費、文具やコピー用紙など事務用品の購入、切手代や宅配便の料金などの通信費、配送費、出張費の精算まで事業にかかわる幅広い経費の支払いに使うことができます。

しかもクレジットカードの利用でたまったポイントは経費の支払いに充てることができます。

3.法人と個人が区別でき、経費の管理が楽になる

会社や個人事業の経理処理のポイントは、ビジネスとプライベートの支出を明確に分離することです。

事業を行っていると交際費や消耗品などの費用がかかりますが、個人向けカードでこれらの支出を支払っていると、どれがビジネスの支出でどれがプライベートの支出なのか分からなくなってしまいます。

法人向けクレジットカードを作って、事業にかかわる支出を一つにまとめれば、法人と個人の入出金の区別ができ、経理管理が楽になります。さらに確定申告の際も簡便に帳簿作成ができます。

4.カード決済すれば支払い情報をクラウド会計と連動できる

法人向けクレジットカードを使えば、支払いを一元管理できるので、クラウド会計ソフトを使う場合も便利です。

クラウド会計とは、クレジットカードの利用明細を企業会計に結び付けるもので、領収書を1件ずつ手入力する必要がなくて簡便だとして企業での利用が広がっています。

クレジットカードで支払った日付や支払先金額などの情報は電子データになってクラウド会計ソフトに自動的に記帳されます。

5.社員の経費立て替えが楽になる

法人クレジットカードは代表者だけでなく社員にもカードを持たせることができます。

出張や備品の購入など社員が経費を立て替える場面は多々ありますが、社員ごとに領収書を受け取って、経費を精算するのはなかなか面倒なものですよね。

社員にカードを渡して会社の口座から引き落とせば、建て替えそのものが不要になります。

会社の業種によっては、社用車や営業車、トラックを使うこともあるでしょう。

そんな場合にも法人カードでETCカードを作っておけば、高速料金やガソリン代を社員が立て替えて払ってあとで精算する手間が省けますし、いつどこで高速道路を使ったかがわかるので、管理にも便利です。

さらに社内に現金をおいておく必要がないので、防犯面でも安心です。

6.経費レポートでコスト削減に役立つ

会社の事業で支出した経費に無駄がないかチェックすることは会社経営者にとって重要なことです。

法人向けクレジットカードを契約すれば、カード会社によってサービスは異なるのですが、クレジットカードの支払った経費をレポートの形で報告してくれる場合があります。

あるカード会社では、四半期ごとにカード別の利用状況、利用明細を発行してくれますし、1か月ごとに利用日、利用代金、利用業種などを記した明細を届けてくれるほか、最新の利用状況はオンラインで確認できます。

これをもとにすれば費目ごとの仕分けも簡単ですし、利用用途もチェックできます。レポートしてまとめられているので、経費の無駄を細かくチェックすることができますし、経費管理の効率化ができ、コストの削減に役立てることができます。

7.法人クレジットカードがビジネスに役立つ特典も

カードにもよりますが、法人向けクレジットカードでも通常の個人向けクレジットカードと同様にポイントがたまります。

会社で使うすべての経費をクレジットカードで払うことになりますから、お金の出入りがある程度の規模になってきます。その分ポイントもたまりやすくなっています。

ポイントだけでなく、法人向けクレジットカードの利用者には、ビジネスに役立つ特典が用意されています。

出張の際に便利な国内・海外旅行の際の傷害保険がついていたり、レンタルオフィスや会議室、バーチャルオフィスが使えるカードがあります。

他に空港ラウンジの無料利用、コンサルティングサービスの利用、取引先の企業情報を入手できるビジネス情報サービスが無料で使えるなどサービスの内容はさまざま。

さまざまな施設を優待料金で使える特典もあり、追加カードを使用する社員にも適用されるので、社員の福利厚生に利用することができます。

創設まもない会社や個人事業主でこのようなサービスを利用するのは資格がなくてできなかったり、高い経費がかかったりするので、非常に役立つ特典だといえるのではないでしょうか。

8.会社のステータス・信用力があがる

法人向けクレジットカードを発行してもらうためには、カード会社による入会審査をクリアしなければなりません。カード会社による審査は、カードの種類や発行会社によって審査基準が異なりますし、代表者の支払い能力などを総合的に勘案しますので、どのくらい難しいかは一概にはいえません。

しかし、クレジットカード会社の審査をクリアしたという事実は、会社のステータスを高めます。取引先としてもクレジットカードで払ってもらえれば確実に入金があるわけですから安心でき、会社としての信用力が高くなります。

9.法人税といった国税の納付ができる

施行はまだ先になりますが、今後税金の支払いもクレジットカードでできるようになります。

詳しくは以下の記事を参照してください。

関連記事:眞喜屋先生が税制改正を徹底解説します!!
法人税がクレジットカード支払い可能に/領収証がスキャナ保存可能に

法人クレジットカードを選ぶ際のポイント

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法人向けクレジットカードは、個人向けクレジットカードほどではありませんが、さまざまな種類があります。初めてつくる場合にはどのように選んだらいいのか迷ってしまいますよね。

ここでは法人向けクレジットカードを選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

法人クレジットカードのコスト(費用)

個人向けクレジットカードは入会金、年会費無料であることも多いのですが、法人向けクレジットカードは年会費がかかるのが普通です。年会費は1万円から3万円程度です。

年会費がかかる分個人カードにはないメリットを享受することができますし、経費処理の手間は非常に簡便になります。しかし、領収書の枚数が月10件程度しかないなど経理に手間があまりかかっていない会社だと年会費は割高かもしれません。

年会費を支払っても、カードを作ることで受けられるサービスや経費管理の手間が削減できるメリットなどが上回っているか、費用対効果を検討する必要があります。

法人クレジットカードのサービス内容

法人向けクレジットカードにはさまざまなサービスや特典がついてきます。法人カードだからこその特典ですので利用しないのは損です。

年会費が個人向けカードと比べて高いのはそれだけの理由があり、個人が利用しようと思ったら高額な料金を払わなければいけないコンサルティングサービスやバーチャルオフィス、情報サービスが低料金もしくは無料で利用できるようになっています。

せっかくの法人向けクレジットカードを使うなら同じ年会費ならできるだけ特典が多くついているものを選びましょう。

しかし、そのサービスが自社の状況に合ったサービスかどうかはきちんと確認する必要はあります。

例えば、海外出張や国内出張がほとんどないのに空港ラウンジの利用は必要ないでしょう。高い年会費を払って海外旅行傷害保険をつける必要もありません。

小規模な会社に大規模会社向けのサービスも要りません。営業車がないのにETCカードやガソリン割引のサービスがあっても結局使わないままになるのではないでしょうか。

自社でカードを利用する目的は何か、どんな場面でサービスを利用したらいいかを具体的にイメージし、自社のスタイルに合ったサービスを提供しているカード会社を選びましょう

法人クレジットカードの持つステータス

カードを持つことは会社のステータスや信用力を高めます。法人向けカードは一般的に入会審査が厳しく、その審査をクリアしたことは高いステータスの証明です。

法人カードはゴールドカードなので取引先の接待の場面などでは信用を高めますから、会社の代表者はぜひもっておきたいですね。ステータスの高さでカードを選ぶのも一つの方法です。

しかし、ステータスの高いカードが自社に合ったサービスを提供してくれるとは限りません。社内で使うカードは実用的なものを選び、会社の代表者が持つカードとは別にするのも一つの方法です。

オススメの法人クレジットカード5選!

法人や個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介させていただきます。自社にあったカードを選ぶようにしましょう!

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

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24時間365日対応の秘書代行サービスだけではなく、旅行傷害保険(自動付帯)やコナミスポーツクラブ優待割引など様々な特典が付与されます。また、招待なしで取得できるプラチナ・カードのため、創業期に信用をつけたい場合などは代表者には特にオススメできます。さらには年間200万円以上の利用で翌年年会費10,000円+税と半額になるため、よりコストパフォーマンスの良いカードとなるでしょう。追加カードは4枚まで発行できます。

年会費 利用限度額 ETC機能
20,000円(税抜)
※年間200万円以上利用で
翌年の年会費10,000円(税抜)
審査により決定 無料
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JCBカード

JCBカード

随時入会キャンペーンなどを行っているため、ホームページを確認してみるとよいでしょう。

年会費 利用限度額 ETC機能
一般法人カード:1,250円(税抜)
ゴールド法人カード:10,000円(税抜)
審査内容による 無料

オリコ・エグゼクティブ ゴールド フォービズ

年会費2,000円(税抜)で初年度は無料のため、コスト重視の方には向いているカードです。

MUFGカード ゴールドプレステージ ビジネス

年会費10,000円(税抜)で経費精算などを効率化することができ、ゴールドカードにより信用性を得ることができるため、基本的な機能で十分という個人事業主や起業家には向いているカードといえます。

番外編:ETC協同組合

ETC協同組合

「クレジット審査なし」でつくれる法人ETCカードをご存知でしょうか?代表者は移動が多くなりますが、ETCカードを使うことにより移動コストを削減できます。しかし、クレジットカード経由だと審査などで通らない場合がありますが、ETC協同組合ならクレジット審査なしで申し込めるので、起業家には非常に便利なサービスとなっています。

取扱手数料 利用限度額
864円(税込) クレジット審査なし
関連記事:新会社でもOK!コスト削減効果も。
法人ETCカード まだ持ってないの?クレジット審査なしでつくれるカードが登場

法人クレジットカードのQ&A

Hand writing the text: Q&A

法人向けビジネスクレジットカードに関するよくある質問をまとめました!

Q.個人事業主だと審査は厳しい?

個人事業主はきちんと条件を満たしていればクレジットカードの審査は十分通ります。

条件としては、3つあります。

  • ①収入証明がある(月々安定した収入が確保できる)
  • ②改行届を出している(税務署へ提出)
  • ③自営業と自由業の違いを把握している

①・②に関しては個人事業主であれば把握はしているでしょう。

③はネットショップ等の時間や場所を選ばないものが自由業と呼ばれるものです。

時間と場所が不特定になる分、審査にはやや不利のようです。固定電話等があれば比較的通りやすくなるという情報もありますが、やはり「信頼」が大切ですからきちんと改行届を出して「自営業」と社会的に名乗るようにしておきましょう。

Q.ETCカードの機能はつけたほうがいいの?

社員に営業車を使わせることが多いという場合はETCカードが一体化したETC/JCB法人カードがおすすめです。

ETCが一体化したカードを使うことでのメリットは経費として計上がしやすいことと監視の役割を持てるからです。

別々のカードで計上すると、経理の際、その都度使用目的を確認する必要が出てくるため業務効率が悪くなります。

クレジットカード機能も備わっていますし、基本的な機能は法人カードとなんら変わりがありません。

また、明細を取ることができるため、きちんと業務に使用されているかの把握がしやすくなります。

営業職を多く抱えている法人であればETC一体型のカードにすることで、管理と経理清算という一石二鳥のメリットがありおススメです。

Q.ポイントが貯まらない法人カードもある?

ほとんどの法人クレジットカードはポイントが貯まるタイプです。0.4%~1.0%ほどの割合でポイントが貯まるところが多いです。

しかし、どれだけ使っても1円もポイントが貯まらないカードもあります。ライフカードビジネス・オリコビジネスカードGold・JCBビジネスプラス(一般・ゴールド共に)が例として挙げられます。

こういったカードは経理精算に使いやすいという利点があります。ポイントが貯まらない分、限度額が大きく設定されているので、支払いを先延ばしにできるという点は厳しいときにかなり役に立ちますね。

しかし、会社としてかなりの額を使うのであれば、ポイントが貯まるカードを使用することでその恩恵が大きいですから、ポイントが貯まる法人カードを選択したほうが無難と言えるでしょう。

「担当者に知り合いがいる」や「店舗に出入りしている」といった理由であえてポイントが貯まらないカードを選ばないように気をつけましょう。

どうしても断れない場合は、法人カードも複数所持することができるので、契約だけしておくという形をとっても問題ありません。

Q.法人カードと通常のカードでは使い方に違いある?

大きな違いはありません。提示して暗証番号入力(orサイン)で使用することができますし、支払い等の口座引き落としが一般的です。

しいて言えば支払い方法で違う場合があります。

法人カードの中には原則一括払いのみというカードもあります。ごく稀なケースですが、カードを契約する際にしっかりと確認をしましょう。

分割払いやリボ払い等の支払い方法が使えないので、手元にお金がない状態でカード支払いをしてしまって資金繰りが厳しくなるといった事態になりかねません。

Q.法人カードの年会費は経費に出来る?

会社の経費を支払うために使用するクレジットカードですから、会費についても経費として計上して問題ありません。

しかし個人で使用する場合のクレジットカードの会費を経費計上するのは難しいでしょう

これは使用目的が個人の部分もあり、経費の部分もありとなると判断が難しいからです。クレジットカードでなくても、個人事業主で自宅を仕事場としている場合、仕事+普段の生活をしているので家賃が全額経費で引き落とせませんよね?

一部は認められるかもしれませんが、やはり税理士に確認をしてみたほうがよいでしょう。

Q.利用限度額はどのくらい?

利用に応じてポイントがつくところは10万円~300万ほど、つかないところは500万~1000万とかなりばらつきがあります。また、契約時に会社の業績等により個別に設定されるところもあります。

限度額が上がる場合や上げたい場合の対応策は大きく3つあります。

1つはカード会社との取引があったり、信頼を構築している場合です。こういった場合では、ポイント付与のカードでも300万~500万円ほどの枠をいただけることもあります。

2つ目に使い続けることです。

個人のクレジットカードと同じで、最初は限度額が少なめで設定され、きちんと支払いをして続けていく中で信用を勝ち取り、限度額を増やしてもらえることもあります。

なので、「20万までか…」とならずにコツコツ使いならがきちんと支払いをし、信頼を築けるようしてくとよいでしょう。

3つ目にゴールドやプラチナカードを作ることです。会費が安い=限度額が低い傾向にありますから、少し会費が高めですが限度額も大きいカードを作っておくことですぐに限度額いっぱいになる事態は避けられるでしょう。

Q.ネット利用明細書は使えるの?

法人クレジットカードであっても個人と同様にネット利用明細書は使えます。現在の利用額や利用可能額、利用場や内容等、個人同様に様々なデータを確認することができます。

明細にはきちんと記録されますから、社員の支出もしっかりチェックできるのも嬉しい点です。明細については、控える必要がない場合もあります。クラウド会計ソフトと連携を強めている法人カードもあります。

こういったクレジットカードを使用すれば会計処理・経費計上がとても楽になります(確認や打ち込み等せず、自動で同期してくれるため)。会計処理の円滑化を目指すのであれば、ぜひ活用したいところですね。

Q.銀行振替口座は法人名義のものでもOK?

法人クレジットカードの引き落としについては、法人名義の口座からの引き落としが可能です。

契約者が法人であれば問題なくできますが、個人事業主向けの法人カードの場合は一部で個人名義の口座でしか引き落としができない場合もあります。経費の精算が目的であれば、訪印名義の口座引き落としができるものを選ぶ必要があります。

ただし、楽天プレミアムのように、ビジネスカードの分のみ法人口座から引き落としできるといったサービスも存在しています。このあたりについてはカード会社によってまちまちなので、必ず作成前に確認しておきましょう。

Q.月末締めの法人カードを教えて

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは月末締めです。こちらは翌月払いでなく翌々月4日払いなので、資金繰りが苦しくなってきた場合は重宝します。

サービス内容も豊富かつ、年間利用額が多いと年会費割引サービスが付与される点もメリットとして挙げられるので、このカードを使う場合はメインの法人カードとして利用したいところです。

まとめ

法人向けクレジットカードは、仕入れ代金の支払いから細かい備品の購入、高速料金、ガソリン代など会社にかかわるあらゆる費用を一元的に支払うことができます。

社内で建て替え代金や経費処理の手間を省けるだけでなく、法人カードだけの特典やサービスが受けられるなど、ビジネスを行う人にとってはメリットの大きいカードです。

カードの種類によって年会費、受けられるサービスはさまざまなので、複数のカードを比較して自社の利用目的に合ったカードを選びましょう。

この記事のチェックポイント
  • 法人向けクレジットカードは会社など法人のためのカード
  • 個人事業主やサラリーマンも契約できる
  • クレジットカードで経費を払うことで資金繰りが改善する
  • クレジットカードで経費を払うことで経理の負担が減る
  • カードによってさまざまな特典を受けられる
  • 自社の業務形態、利用状況に応じたカードを選ぼう

(編集:創業手帳編集部)

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