東北で創業をしたい方必見！東北地方の創業支援や移住支援制度

地方自治体や公共団体の創業・移住支援制度を利用して、創業期の不安を解消しよう

創業支援制度は地域や団体によって多彩な取り組みがあり、資金だけではなく様々な支援を受けることができる創業時の心強い味方です。

今回は創業と共に移住を志す方のために、東北地方の創業・移住に関する制度をご紹介します。
東京圏から移住する方に向けた支援は多くみられますが、東京圏以外から移住する方を対象にした支援もあります。
東北地方に興味をお持ちの方はぜひご一読ください。

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青森県の創業支援や移住支援制度

本州の最北端にある青森県は、比較的冷涼で過ごしやすく平均気温は11度前後です。

積極的に創業・移住支援に取り組んでおり、各種制度の整備だけではなくUIJターン及び創業・起業を希望する女性を対象にした「青森woman×移住・創業ショートステイ」を実施するなど、多彩な取り組みを行っています。

創業支援

青森県では、創業・企業の支援を行うために、県内総合支援拠点や青森県内創業支援制度や創業支援メンター制度があり、創業者を積極的にバックアップしています。

資金面では、県内で中小企業者として創業する方もしくは創業後5年以内の中小企業の方などを対象にした青森県特別保証融資制度「選ばれる青森」への挑戦資金（旧：未来を変える挑戦資金）という制度があります。
1億円から4.8億円の融資限度額が定められており、若者・女性・シニア・UIJターンの方が創業する場合には、優遇金利（0.9％）の適用を受けられます。

また、東京圏から青森県内に移住して地域課題を解決するために起業なさる方や事業継承もしくは第二創業を志す方を対象にした「あおもり移住起業支援事業費補助金」があり、1/2（上限200万円）の助成を受けることができます。

県独自の支援以外にも、各自治体で創業者向け支援を行っていますので、気になるエリアがある方は自治体のホームページをご確認ください。

移住支援制度

「あおもり移住支援事業」では、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から移住などの要件を満たした場合、単身移住には60万円が支給され、家族移住には100万円が支給されます。
対象となるのは県内40市町村で、あおもり移住起業支援事業費補助金同様に東京圏の居住条件などがあります。
申請時において転入後3カ月以上1年以内、申請後に5年以上移住先の市町村に住む意思があるなどの要件があり、就業や起業に関する要件なども定められています。

その他にも、一般社団法人移住・住みかえ支援機構でマイホームを借り上げて主に子育て世帯に転貸する「マイホーム借り上げ制度」を実施。
また、住宅金融支援機構では移住支援金の交付決定を受けた移住者を対象に「フラット35地域活性化型（地方移住支援）」を実施して借入金利を一定期間引きさげています。

創業だけではなく、移住支援に関するサポートも手厚いのは嬉しいポイントといえます。

秋田県の創業支援や移住支援制度

日本海側に位置する秋田県は、夏が短い北国型の気候が特徴です。

秋田県では創業支援だけではなく移住支援にも力を入れており、東京圏以外にお住いのリモートワーカーの方が移住する際にも支援金の対象になる可能性があります。

創業支援

秋田県や秋田市、商工会議所などの多くの地元産業が協働で創業支援を行う「アキチャレ」など、自治体だけではなく地域をあげた創業支援を実施しています。

また、オフィスの賃貸だけではなく店舗の斡旋や「芸術の里かわべゆうわ」におけるアトリエ物件の紹介など、クリエイティブな活動を行う人にも嬉しい環境が整っています。

秋田市では、特定創業支援事業による支援を受けた人を対象に、市から発行される証明書の提出で、「会社設立時の登録免許税の減免」「創業関連保証の特例」「日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足」などの支援を受けることができます。

さらに、起業支援事業費補助金（女性・若者応援枠）（地域課題解決枠）があり、補助対象経費の1/2以内で上限が200万円、審査において社会的事業性が特に高いと認められた場合、上限400万円が助成されます。

移住支援制度

秋田県では、東京圏から秋田県内へ移住して一定の要件を満たした方を対象に移住支援金を支給しています。
要件は令和3年1月13日から令和3年3月31日以前と令和3年4月1日以降などの、移住時期によって異なります。

また、東京圏以外から秋田県内にリモートワーク移住を行った方に対しては、「移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）」という制度があります。
単身で移住した場合30万円、家族で移住した場合50万円ですが、特定の技術職・専門職の方は単身で移住した場合60万円、家族で移住した場合100万円です。

男鹿市「移住活動支援補助金」

男鹿市では独自の移住活動支援補助金精度を整備しており、移住を希望している方に対して、田舎暮らしの体験や下見などで男鹿市を訪れる際の交通費の一部を補助しています。

相談を行い計画書を提出すると共に実施報告が必要ですが、交通費を上限2万円まで支給して貰えるのは嬉しいポイントです。

岩手県の創業支援や移住支援制度

北海道に次ぐ広さを誇る岩手県。
宮古市以北では、寒流の影響を受けるので全般的に気温が低いことで知られています。

岩手県では社会人だけではなく、就職活動をしている学生に対しても起業を推進し、移住の呼びかけを行っています。

創業支援

岩手県では、よろず支援拠点によるワンストップ支援を行っており、さらに資金面での創業サポートも実施しています。

岩手県地域課題解決型起業支援金は、受給決定を受けると移住支援金の申請対象となり得る、創業に際して移住をお考えの方に嬉しい助成で経費の1/2（上限200万円）の助成を受けることができます。

また、エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）などの、ベンチャー企業への投資促進のための制度などもあり、県をあげて創業者をバックアップしている姿勢が伺えます。

移住支援制度

岩手県では、東京一極集中を是正し県内中小企業の人手不足解消を目的に、東京圏から岩手県に移住して就業や起業した方に対して単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円を支給しています。
令和3年4月1日からは、就業した方や起業した方に加えて、専門人材・テレワーク・関係人口の方も要件を満たせば支給の対象になります。

上記の移住要件を満たさない場合でも、23区以外の東京圏に在住していた方や、令和3年4月1日以降に岩手県内に転入しており転入時39歳以下の方は、単身15万円世帯25万円が支給される「いわて若者移住支援金」の対象になる可能性があります。

宮城県の創業支援や移住支援制度

太平洋に面している宮城県は、豊かな漁場と風光明媚な観光地に恵まれています。
平均気温は13.5℃で、年間降水量が1209.0mm。
東京都の1779.0mmと比較して降水量が少ないエリアでもあります。（2016年時点）

創業支援

宮城県には、よろず支援拠点によるワンストップ創業支援だけではなく、中小企業投資育成株式会社による支援や独立行政法人 中小企業基盤整備機構による創業・ベンチャー支援など、多彩なサポートがあります。

また、「宮城県スタートアップ加速化支援事業」「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」「みやぎUIJターン起業支援事業」といった資金面での援助が多くみられます。
そのうえ助成金だけではなく「宮城県 創業育成資金」「仙台市 起業家支援資金」などの融資も手厚いのが特徴です。

移住支援制度

宮城県には東北の他県同様に東京圏からの移住者に対する移住支援金制度があります。
要件を満たすことで、単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円を支給しています。
みやぎUIJターン起業支援事業の交付決定を受けた方も移住支援制度の対象です。

要件のひとつである関係人口は、各市区町村によって細かく規定されていますが、「移住体験ツアー参加者」など移住に興味をお持ちの方であれば対象になりやすいケースもあります。
親世帯・子世帯で一緒に移住を考えているけれども、近距離別居をしたい場合や、創業に伴い雇用した従業員が移住する場合などにも利活用できるかもしれません。

山形県の創業支援や移住支援制度

日本海側に位置する山形県は、豊かな自然に恵まれていながらも、米沢駅から新幹線を使えば東京に2時間でアクセスすることができます。

日本海に面する沿岸部と奥羽山脈西側の内陸部では気候が異なります。
沿岸部の庄内地方では、海洋性気候で多雨多湿で冬には北西の季節風が強く吹き、内陸部は1日の最高気温と最低気温の差が大きく、山間部には沢山の雪が降るエリアです。

創業支援

山形県中小企業・創業支援課では、創業の促進と創業から経営安定までの一貫した支援をおこなう「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施し地域経済活性化を目指しています。

創業塾や創業セミナーを開催するだけではなく、ビジネスプランを公募して優れたプランに対しては創業の際にかかる経費の一部を助成。
一般型の場合50万円でUIJターン型や助成による創業の場合にはさらに25万円、地域会課題解決型の場合には200万円などの助成金を受けられます。

移住支援制度

山形県では、要件を満たしている東京圏からの移住者に対して移住支援を行っています。
単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円の助成を受けることができます。
「やまがたチャレンジ創業応援事業」助成金のうち「地域課題解決型」の交付決定を受けている方も対象です。

福島県の創業支援や移住支援制度

全国3位の面積を誇り、東北地方の一番南に位置する福島県。
約90分程度で首都圏にアクセスでき、仕事やプライベートでの往来に便利な立地です。

中通り・会津・浜通り地方で気候が異なり、中通りは盆地で夏は蒸し暑く冬は冷たい風が吹きます。
会津は日本海側の気候で冬には沢山の雪が降り、浜通りは太平洋側の気候で冬は県内でも一番暖かく雪もあまり降りません。

創業支援

福島県では新事業創出を積極的に推進しており、公益財団法人 福島県産業振興センターが起業・ベンチャー企業等支援相談窓口を設けています。
福島県の創業支援Webサイト「ビズスタふくしま」を整備する等、創業支援だけではなく情報配信も積極的に行っています。

創業期の資金繰りには、「福島県12市町村起業支援金」や福島県産業振興センター「地域課題解決型起業支援事業補助金」などの制度があります。
さらに、「健康ビジネス創出支援事業」など多数の新産業関連の補助金があり、資金面のサポートが手厚いのも特徴のひとつです。

移住支援制度

東京圏からの移住者向けの「ふくしま移住支援金給付事業」だけではなく、「福島県12市町村移住支援金」などの移住者向け支援制度が充実しています。

ふくしま移住支援金給付事業では、要件を満たすことで単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円が助成されます。
福島県12市町村移住支援金では、要件を満たすことで単身での移住の場合120万円、世帯での移住の場合200万円が助成されます。

創業者も利用できる制度ですが、細かい要件があるので気になる方は福島県のホームページでご確認ください。

東北地方に軸を置くなら各種支援制度を活用しよう

ご紹介した以外にも、東北地方には各市区町村や団体が行う創業・移住支援制度が沢山あります。
興味を持ったエリアがある方はぜひ、県だけではなく各市区町村のホームページで調べてみてください。

（編集：創業手帳編集部）