2026年1月23日、「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要が発表されました。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、2026年3月下旬頃から補助金交付申請の受付開始を予定している補助金制度です。

中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、旧来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。

主な変更点

名称変更

新：デジタル化・AI導入補助金
旧：IT導入補助金

2回目以降の申請における要件追加

・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
・交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

つまり、2回目以降の申請では、事業計画の策定・実行と賃上げ計画の明示が必須となりました。

AIツールの明確化

・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記

近年のテクノロジー革新は、産業構造や企業活動に急速かつ大規模な変化をもたらしています。AI、IoT、クラウドサービス、ビッグデータ解析といったデジタル技術は、業務効率の向上やサービスの高度化、競争力の強化を同時に実現する手段として注目されています。

一方で、中小企業や小規模事業者では予算の制約や専門人材の不足が大きな障壁となり、期待されるデジタル化が十分に進んでいません。しかし、中小企業・小規模事業者は国内経済や地域経済を支える重要な存在です。これら企業の競争力強化は、ひいては国内経済全体の成長・活性化にとって重要です。

こうした状況を踏まえ、政府は補助金などの支援策を強化し、デジタルツール導入費用の一部を補助することで中小企業のデジタル化を後押ししています。

2026年度からは、旧来の「IT導入補助金」が名称変更され「デジタル化・AI導入補助金」へと生まれ変わります。名称にAIが明記されたように、AIの取り扱いについても明確になりました。また、賃上げ計画の義務化、事業計画の提出義務など、企業側の責任も重くなっています。

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