不屈の起業家・折口雅博氏。成功する起業家になるための究極の方法とは【後編】

ジュリアナ東京からグッドウィルグループを経て、世界を股にかけるCEOになった折口氏に成功の秘訣をとことん聞いた

商社マン時代にプロデュースした「ジュリアナ東京」は社会現象となり、その後も「ヴェルファーレ」、人材サービス「グッドウィル」、介護サービス「コムスン」と、歴史に残るブランドを次々と展開してきた折口雅博氏。42歳で経団連理事に就任、公的貢献も高く評価され、紺綬褒章が授与されています。

グッドウィルグループは従業員10万人、年商7700億円の巨大企業となりましたが、さらに事業拡大中の2008年に予期せぬ出来事によって会長職を辞任、ここで折口氏は渡米します。

ゼロからのスタートでしたが、ニューヨークの最高級和食レストラン「MEGU」をモスクワ、ドーハ、スイス、インドなどで国際展開。格付け機関AAHSから最高位の6つ星を受賞しブランド価値を最大化してイグジット。

現在はニューヨークと東京に拠点を置くブロードキャピタル・パートナーズのCEOとして、小規模のベンチャーから、さらなる発展を目指す経営者に直接アドバイスやコーチングを行なっています。新刊『アイアンハート 』もベストセラーを記録。
そんな話題の折口氏に創業手帳がビジネス論を聞きました。今回は前編からの続きで後編をお届けします。

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アメリカの強さと、その根底にある教育システム

大久保：折口さんの新刊『アイアンハート』では、アメリカという国の強さとその根底にある教育システムについて書かれています。
バブルの頃、日本の投資でアメリカが買えると日本人が思っていた時代もありましたが、結局アメリカは世界の企業利益の4割を占めていて、スケールも違えば哲学的な部分も違いますよね。折口さんは2008年に渡米されて、アメリカという国の凄さを体感している身として、日本人にアドバイスをお願いします。

折口：今回のコロナ対応ではっきりしましたが、まさに著書で書いた通りのことが現実で起きていると思っています。アメリカの教育は、目標設定をしてそれを達成するために戦略を練って戦術を実行していくという教育です。

戦術はあくまでも戦略の下にあって、目標は達成することが一番大事。森を見て木も見ますが、やりながら考えていくという感じですね。

一方、日本はまず木を1本1本見ていくので、目標までなかなか届きません。勉強にしても、日本は暗記して点数を取っていくという教育ですが、点数を取ったからと言って人間的にグレートな人間かというとそうではないですよね？

点数だけではリーダーシップがあるかどうかは見えないので、点数が高いからと言って経営者に向いているかどうかは分からない。

それから、アメリカでは人前で頻繁にプレゼンテーションしますが、述べた意見が合っているかどうかはあまり問題ではありません。自分の意見をしっかり述べるということが大事で、ですがそれも日本はあまりないわけです。

コロナ対策で見える日本とアメリカの違い

折口：今回のコロナ対策でいうと、コロナは突然降って湧いたことなので、的確な判断をして対処する必要があります。ところが日本は、目標を設定してゴールを達成するために動くのではなく、目の前で起きていることをただ五月雨式に対処しているだけです。

なるべく感染者を増やさないようにじっとしていましょうと。コロナを克服するために必要な戦略は、何と言ってもワクチン戦略ですよね。

ワクチンのように効くものを早く作って、それをすごいスピードを持って接種する。そしてその途中で、なるべく広がらないようにステイホームやPCR検査をする。これが戦術なんですよ。

アメリカは一時感染者が急増しましたが、そもそも日本とアメリカでは生活習慣が違います。
清潔感においては日本がもともと強く、アメリカはいろいろな人種を抱えている分、同じ国でも生活習慣が異なり、コロナに対処する習慣が不得手な人がたくさん住んでいるわけです。

その代わりすごく優秀な人がいて、科学的にコロナの形を解析して、その形にピタッと合うワクチンを作り上げました。そう簡単にできるはずがないのに、なんでこんなに早くできたのかとみんな怖がっていますが、ITがこれだけ進歩している今、逆になぜ医療だけが遅いと思うのでしょうか。

日本は感染症や副作用が怖いという感情論だけで怖がり、開発が遅れました。

何より一番驚いたのが、アメリカ人に効くものが日本人に効くとは限らないということで、3ヶ月間日本人だけの治験をやったことです。
これで3ヶ月遅れたわけですが、その間に亡くなった方もいますし、精神的に病んでしまった人もいる。

そのことをどう思うかです。安全と言いながら、他のダメージを思い切り食っている。安全の確率を100％に限りなく近づけるという木のために、森である人の健康や経済を害しているわけです。

人々が防ぎきれないものを国が防ぐというのがアメリカの考えで、それが一番顕著なのは安全保障ですね。今回のコロナも、人々が防ぎきれないからワクチンを開発してみんなに打たせた。打っていない人には、野球のチケットがある、ドーナツがあると言って接種を勧めました。

個人の信条で打たないという人に対してはそれはそれで尊重して、打たなくてもいいですよと。でもアメリカは、その代わり国なり地方自治体はそれ以上の保護策は打たないので、もしそこでかかって重症化してもあなたのせいですと割り切っています。

アメリカでは、今やワクチンは近所の薬局でも接種できる状態で、そこまで全部やってしまったというのはすごいことですよね。あんなにひどかったコロナの人口が今はグンと減って、自分で防ぎたい人に関してはほぼ完了しています。間違いなく6月末までには完了するので、仮にアメリカでオリンピックをやることになっていたら、開催になんら問題はありません。

ところが日本はオリンピックを延ばした方がいいという議論ばかりで、戦略的に解決しようということをやっていない。

だったら日本は3ヶ月の治験をなくせば良かったんじゃないですかと。接種したアメリカ人の中に、アジア人がどれだけいるか。アメリカには日本人も中国人も住んでいて、千万人単位で我々と同じ人種はいるわけです。

すでに効くとされているものをなんで治験なんてやるんですかと。目標達成のためには、多少荒っぽくてもいいから戦略的にやることが必要なんですよね。

大久保：折口さんがコロナ対策の権限を持ったら一気に改革が進みそうですよね。民間の中にはこのような判断ができる人がいますが、国になるとダメになってしまいますよね。

折口：結局のところ日本の教育なんですよ。何が大事で何を優先すべきか。特別に法律を変えればいいんです。緊急事態宣言中に法律を変えた部分もありますが、時短営業に従わなかったら罰金が発生するとか、後ろ向きのことは変えました。

ワクチンに関しては、そもそも最初に仕入れる時のスピードが遅く、決断力を持って契約書にサインしていたなら、もっと優先的に回ってきたわけです。ワクチンを作っていない国の中にも、日本より接種が進んでいる国はたくさんありますよね。

一番打っている国はイスラエルで、インドだって開発していないのにすでに1億人以上は打っている。インドは感染者が非常に増えていると言っても、全体が12億人もいるんですから。ということは、日本も治験を除いたとしてももっと早く手に入れられたんですよ。

それなのに、戦略的に動かなかったからこうなってしまった。これはすべて教育によるところだと思います。

中国がアメリカを超えるのは至難の技

大久保：中国はアメリカとせめぎ合いをしていますが、中国とアメリカの立場が逆転することはあると思いますか？

折口：それはあり得ないと思います。一番は、政治体制から来る通貨の信頼性です。中国が独裁である限り、どんなに経済が大きくなっても人民元が基軸通貨になることはあり得ません。

自分の身に置き換えれば分かると思いますが、自分の全財産を人民元に替えて預けたいと思いますか？と。香港がああやって変えられたように、独裁政治ということは、通貨に関する権限も全部持っています。つまり自分の財産は安全ではないということ。

ですから、中国の富裕層は資産を没収されないようにアメリカを中心に海外に資産を持っています。高度に民主主義ができている国は、私有財産を没収するなんて考えられません。政治体制が独裁かきちんとした民主主義かによって基軸通貨が決まりますが、今でも基軸通貨は米ドルですし、50％ほどの世界的圧倒的シェアを持っています。

一方中国の元は2％ぐらいです。最近日本の円の信頼性が上がっていて、過去最高でだいたい決済通貨のうち6％ぐらいが日本円なんですね。でも中国はあまり上がっていません。

英ポンドも7％ぐらいであとはユーロですよね。そうなってくると、基軸通貨を押さえているところに勝てるわけがありません。世界的な財産の見方は基軸通貨で換算するしかなくて、それだけ見てもアメリカが圧倒的な力を持っているわけです。

言語と金融で見える世界のスタンダート

折口：それから、世界の言語のスタンダードが中国語以外だと英語ですよね。スペイン語圏でも、契約書など国際的なやりとりは英語が基本です。中国でも英語ですよね。ですから英語が世界のスタンダードになっている以上、これをひっくり返すことは非常に難しい。
　　　　　
それと、経済の推進力。ここで中国がアメリカに勝つのは非常に難しい。中国には中国版Amazonや中国版Googleなどがありますが、すべてコンセプトを真似しているだけです。TikTokだってもともとアメリカの企業が作ったものを中国が買って、中国資本として伸ばしました。

新しいイノベーションは大半がアメリカと言っていいでしょう。それはイノベーションが生まれる教育、風土があるからです。価値ある目標、価値ある人生、好きなことをやる、そしてフェアな競争。中国は国策にお金をかけますが、大きなパイの中でフェアに競争させた方がやっぱり伸びるわけです。

それから何と言ってもアメリカは金融が強い。

ゴールドマン・サックスもモルガン・スタンレーもブラックロックも、世界の名だたる金融はアメリカですよね。大手の投資銀行、PEファンドも全部アメリカが牛耳っています。あとはベンチャーキャピタル。全部仕組みができているので、新しいベンチャーを育てる時のお金の入り方が違う。

いいネタがある事業が有価証券化もできますし、それがダイナミックにできる仕組みを持っています。その根底にあるのは考え方です。

中国も、リスクを恐れずどんどん新しいことにチャレンジするというアメリカに近い考え方がありますよね。ただ、アメリカはその元祖なんです。失敗しても惨めさがないというか。一度成功していい家に住んで、その後失敗したとしてもケロっとしています。

みんなそれに対してネタにもしないし、そもそも自分に直接利害関係がないと興味がない。

すごく貧しくなったとしてもあまり気にしません。それがアメリカの本質的な考えですね。日本では、お金を持っているか持っていないかというのは点数のような感じじゃないですか。学歴も同じで、偏差値の低い大学に行ったら日本はレッテルがつくけど、アメリカはいい大学に行けなかったからと言って卑屈になったりしない。その考え方ですね。

ただし、詐欺的なことに対する刑罰は日本より厳しいです。騙し取ったとか。悪いこと。そういうことがうまくできていると思います。アメリカは、教育、考え方からしてすごいので、中国はかなわないのではないでしょうか。

日本の成長を促すのは起業家

大久保：では日本はアメリカのようになれますか？

折口：難しいと思います。じゃあ難しい中でどうやっていくかというと、日本の教育の本質に気付き、気付いた上で世間は変えられないけれど、自分は目標達成のために戦略的に動いて、価値ある成果を残していく。

起業家が一番それを実践できる立場で、そういう起業家がどんどん増えていけば日本全体が活性化するのではないでしょうか。

私は起業家インキュベーターという仕事をしていますが、起業家をコーチしていい軌道に乗せて、アメリカの強い考え方を伝えていく。今まで日本の教育の中にいるから気付いていない。もしくは変わり者だと思っている人に、そうじゃないんですよ、アメリカと比べてみてくださいと。

それをコーチしながらその人たちの成長をしっかり後押しして、日本の経済を強くしたいのです。これを私の使命だと考えています。

大久保：世の中は変えられないけれど、自分を変えることはできると。

折口：その集団を増やすしかないですね。起業家の数を集めれば何兆円もかの経済規模にはできるので、それをどんどん増やしていくしかありません。アメリカの今の経済の大半は起業家が作ったものなんですね。

30年前にあった会社で今でもすごい会社って何だろうって考えてもほぼありません。それは時代の淘汰だからではなく、起業家が生きる風土がもともとあって実際生きたんですね。GAFAをはじめ、すごい会社はすべて起業家が創ってきています。

起業家は高い志と明確なビジョンを持ち戦略的に攻める

大久保：会社で経営戦略を作るように、人生も戦略的にいくことが大事なのでしょうか。

折口：そうですね。やはり有意義な人生を送るというのは大事ですよね。起業した時は何かしら目標を掲げると思いますが、自分が好きな熱中できること、大きくできるということをやっていく。

でもある程度やって違うことに興味が出てきたら、その段階で会社を売ってもいいですし、柔軟にやっていくことが大事だと思います。

例えばビル・ゲイツさんは慈善事業の方に行って、Amazonのジェフ・ベゾスさんもCEOを退任してそちらの方向にシフトしています。起業家としてあんなにやったのにもったいないという人もいますが、その考えはちょっとおかしくて、永遠に続けたい人はやればいいし、続けたくないのであれば他のことをやればいいわけです。

逆にずっと投資の世界でやっていきたいと言って、ウォーレン・バフェットのように90歳まで現役を貫く人もいます。ですが続けることがすごいことではなく、続けたかったらやればいい。

年代によっても考え方が変わってきますよね。スポーツ選手はいつまでも現役でやれるわけではありません。

ビジネスマンも現役でやれると言ってもトーンダウンはしているでしょう。投資判断は経験でできるかもしれませんが、社長として前面で引っ張り続けるようなことは、50歳を過ぎたら他の人に頼んだ方がいいかもしれません。

その時々で考え、対処すれば良い

折口：ビジョンは途中で変わるかもしれませんが、その時に有意義に人生を送れる方法を考えればいいのではないでしょうか。現役のほうがスポットライトがあたってすごいのかもしれませんし、その時に収入が減るかもしれない。でもそうじゃないタイミングも来るんですよね。

アイドルでも、喝采を浴びたい時期だけでなく、もうちょっとひっそりと暮らしたい、家庭を持った方がいいという気持ちになって引退する人もたくさんいる。ですから、その時々の気持ちに従って有意義に生きていけばいいと思います。そうすると、M＆Aももっと活発に起きますし、新しい後継者を選ぶこともできます。

私は昔『プロ経営者の条件』という本を出しましたが、引退したくなったらプロ経営者を雇うのもありですし、そこに最大限のパフォーマンスを上げていけばどんどんもっと経済が大きくなっていきます。

Googleを創業したラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンをはじめ、GAFAの創業者は、今は経営の最前線にはほぼいないですよね。でも企業としてはちゃんと強くいられる。

そういう考え方でやっていけばいいのではないでしょうか。やる時は全力でやるし、もっとやりたいことが見つかったら移ればいい。やってきたものをさらに成長させるには、うまく人も使い、自分でできなかったら人に売るという方法でやっていけばいいと思います。

日本のM＆Aの課題

大久保：中小企業の社長は70歳近い方も多く、後継者が少ないですよね。

折口：M＆Aのアドバイザリー会社で上場している大きい企業は2社ありますが、そういうところが、今、特に力を入れているのがビジネスが後継者探しですよね。

その場合、プロ経営者を入れるというより、M＆Aでどこかの企業にお渡しするということなんですよね。

お渡しする時に、相手の経営者がどんなキャパシティを持っているか。一番は理念が合うかどうかですね。

従業員を大事にする、お客様を大事にする。社会にとっていいものを作るとか。それが一致するなら、そこに入りましょうと。そういう意味では、仕組みとしてはありますが、それをもっと活発化していってもいいのかなと思います。

大久保：ベンチャーの経営者が大企業の社長になるというケースはあまりないと思いますが、東芝や日立にベンチャーがいくというのも面白いかもしれませんね。

折口：それは実践的には有効な話ですよね。今はPEファンドなどが送り込む人材が「プロ経営者」的な人を入れていますが、まだまだバックグラウンド的に元コンサルや元投資銀行が多いですから。

それを大企業の中で辣腕経営者と言われる人が入れ込んだりしていますが、起業家が送り込まれることはあまりないですよね。

起業家が行かない理由として、行った先の大企業をすごく良くしたからといって、大きなベネフィットがないとやる気が起きない。たとえば稲盛さんがJALを再建させたのは、社会貢献と名誉あることとしてやっているわけですね。経済的なリターンはそこまで求めていない。でもこれをちゃんとやったらいいと思いますね。

たとえば株をたて直したら、ストックオプションで100億単位でもらえるとか。もし自分の会社はもういいやとなって、他にやりたいことがあるのに大企業の社長を頼まれたら、単なるボランティア精神だけだと失敗したらリスクもありますし、でもリターンがあればやってやろうという気になるかもしれません。

アメリカだと、アントレプレナーがCEOになっていろいろなところに入っていくというのはパターンとしては結構あります。それが日本でもやれるようになったらいいと思います。

日本や世界の特性を知りビジョンを持とう

大久保：最後に創業手帳の読者に一言お願いします。

折口：日本は教育や制度的にやりにくい面があったり、社会的には停滞しがちだと言いましたが、起業家になってそういうことを理解した上で、高い志と明確なビジョンを持って戦略的に攻めて能力をつけていく。

それを日々実践すれば、成長して有意義な人生を送れるのではないでしょうか。
起業家というのはそういう仕事なので、ぜひ頑張ってください。もし何かサポートできることがあれば、いつでも喜んでコーチさせていただきます。

大久保：貴重なお話ありがとうございました！