競合調査はどうやる？　競合調査のやり方や役立つツールを紹介

競合調査の具体的な方法や調査時に活用できるフレームワークや便利なツールを紹介

新規事業の立ち上げや事業方針を検討する際に、競合はどの企業か、自社の立ち位置はどこか、などを把握しておきたい時に役立つ競合調査。

しかし、やり方によっては目的からずれた調査結果を導きだす可能性があります。この記事では、競合調査の方法やコツについて解説しています。

競合調査の基本的な考え方や方法を紹介しますので、調査結果を活用して自社にとって最適な差別化戦略を立てるために、参考にしてください。

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競合調査とは

新規事業の立ち上げや事業方針などを検討する際に、自社の競合先がどこの企業なのかを見極めたうえで、自社がどのポジションにいるのかを調査する必要があります。競合調査は、こういったケースに有効な手段とされています。

それでは、「競合調査」とはどのような調査手法なのか、似たような印象がある「市場調査」との違いなどについて確認しておきましょう。

他社との差別化のために調査する

競合調査は、他社の商品やサービスの強みや弱みを把握するのに有効です。同義語として、競合分析とも呼ばれています。

競合調査は、データを収集すれば調査が完了というわけではありません。調査結果を自社と突き合わせることで、自社の強みや弱みを把握し、今後改善すべき課題などの洗い出しが可能です。また、競合他社の商品やサービスの立ち位置の確認により、自社が狙うべきターゲットや価格設定などを絞ることもできます。

市場調査との違い

ところで、ビジネスで用いられる調査には、市場調査というものもあります。競合調査との違いはどういった点なのでしょうか。

競合調査の対象は、自社の商品やサービスのライバルになりうる競合他社であり、比較分析によって、自社の立ち位置や強みを明確にすします。

一方、市場調査は、自社製品やサービスに関わる市場や顧客ニーズの動向を探るためのものです。

市場調査の調査方法は、アンケートやインタビュー、電話などが挙げられます。調査結果から、新たな商品やサービスの開発につなげる、商品やサービスの改善を図ることも可能です。このように、実施する目的や対象によって、調査を使い分けることができます。

競合調査をすべき理由

多様な商品やサービスの中から自社のものを選んでもらう必要があります。商品やサービスの品質さえよければ選んでもらえるとは限りません。

価格が安い、機能が充実している、手厚いサポートがあるなどのように、競合他社より優れているところがなければ、顧客に選んでもらうことはできません。

自社にとって有利な立ち位置を見極めるためには、まず競合調査を行って競合他社の商品やサービスの強みや弱みを理解しておくことが重要です。

競合調査のやり方

　
競合調査をどのように実施すればいいのか、具体的な方法について解説していきます。

競合調査の目的を決める

まずどのような目的で調査を行うのかを検討する必要があります。目的を明確にしておかなければ、調査を行うことを目的化してしまうため、調査結果を有効に活用できません。

また、網羅的に調査対象を絞らずに実施すれば、膨大な時間とコストを無駄にしてしまいます。効率よく実査するためにも、あらかじめ目的を明確にしておきましょう。

競合調査の目的が決まると、調査すべき項目も絞り込みやすくなります。

調査対象を明確にする

次に、競合になる企業や商品・サービスなどを明確にし、調査対象を絞り込みます。

自社の商品やサービスの既存競合もしくは、今後競合となりうる企業を見極める場合は、商品やサービスの内容や訴求ポイント、ターゲット、提供にあたって与える価値や解決できることなどについて比較しましょう。

ただし、調査対象が多くなりすぎれば、調査だけでなく、分析にも時間やコストがかかってしまいます。

そのため、調査対象は、以下の項目を参考にして、3～10社程度に絞りましょう。

• 類似商品・サービスを扱っている企業
• 上記に加えて、シェアのトップにいる企業・最も低い企業・成長している企業
• 自社と同じポジションに位置する企業
• 同じ価格帯で商品・サービスを提供している企業
• ビジネス基盤が似ている企業
• 同じマーケティング戦略を実施している企業
• ターゲットの属性が同じで、シェアを拡大している企業　など

仮説を立てる

調査対象が決まっても、すぐに調査は実施しません。仮説を立てずに調査を行えば、目的からずれる可能性が高まります。

そのため、調査前に、自社の弱みや課題を洗い出したうえで、仮説を立てておく必要があります。

たとえば、「競合のB社の弱みは○○の可能性があるため、比較分析に必要なデータや数値を集めよう」などのように、具体的な仮説を立てましょう。

仮説を立てることで、調査目的や調査項目を明確にしたうえで、効率よく調査を実施できます。

調査を実施して仮説を検証する

仮説を立てたら、設定した調査項目と仮説をもとに競合調査に着手します。

調査方法として、競合の企業に直接訪問したり、競合のホームページや関連サイトなどを活用したインターネットリサーチを行ったり、アンケート調査を実施したりするなどの手段が挙げられます。目的や調査項目にあった手段を選択しましょう。

調査後は、調査結果を分析し、調査前に立てた仮説が正しいかを検証します。

仮説が外れた場合は、その要因についても分析を行い、さらに新たな仮説を立てるといったプロセスを繰り返すことが大切です。

調査項目

競合調査は、目的ごとに調査項目を変える必要があります。目的ごとの一般的な調査項目について解説します。

目的：ビジネスモデル

ビジネスモデルを目的とする場合は、以下の調査項目を設定しましょう。

• 事業の規模
• 商品展開
• 経営方針
• 顧客層
• 販売やサービスの経路
• マーケティング戦略及び集客方法

目的：商品・サービス

商品やサービスの開発や品質の向上を目的とする場合の調査項目は、以下のとおりです。

• 取り扱っている商品の種類
• 価格
• 接客対応やアフターサービス

目的：Webサイト

自社のホームページやECサイトの構築もしくは改善を行う際は、以下の調査項目を設定しましょう。

• サイトの軸になるコンテンツ
• オリジナルコンテンツ
• ターゲットとなるユーザーの属性
• サイトの更新頻度
• 購入や問い合わせのしやすさ
• 連携しているSNS
• レスポンシブ対応
• 画像や動画の使用数
• バナーの活用

目的：販売戦略

販売戦略の立案や見直しを目的にする場合は、次のような調査項目を設定します。

• 販売方法
• 販売実績
• 業界におけるシェア

目的：商流

原材料の仕入れや加工、顧客へのアフターフォローなどのプロセスの決定や改善を行う際の調査項目は、以下のとおりです。

• 受注・発注方法
• 業務委託契約
• 改修が必要になった場合の分担
• トラブル発生時の責任や賠償などの規定

目的：人事制度

人材の採用や定着率の向上のために人事制度を見直す場合の調査項目は、以下のとおりです。

• 人事体制
• 従業員の割合や雇用形態ごとの利用状況
• 給与体系

競合調査のフレームワーク

ビジネスで利用しているフレームワークの中には、競合調査で活用できるものも多数あります。ここでは、競合調査を実施する準備段階や実査に生かせるフレームワークを紹介します。

効率よく調査を行うためにも、以下で紹介するフレームワークを活用してみてください。

ファイブフォース分析

ファイブフォース分析は、5つの脅威から事業環境を分析し、自社を取り巻く外部環境を明らかにする際に利用するフレームワークです。

5つの脅威とは、「販売者の交渉力」「購入者の交渉力」「新規参入者による脅威」「代替の商品・サービス」「競合」です。

競合との比較分析の実施により、価格の設定や商品戦略を決める際に役立てることができます。

4C分析

4Cとは、「Customer Value：顧客価値」「Customer Cost：顧客が消費する費用や時間」「Convenience：利便性」「Communication：企業・顧客間のコミュニケーション」のことで、4つの視点から分析する手法です。

4C分析により、顧客の視点から、自社の商品やサービスがなぜ選ばれているのかを客観的に分析する際に活用できます。これにより、自社の商品やサービスの訴求ポイントの洗い出しも可能です。

後ほど紹介する4P分析と併用して実施されるケースも多いです。

バリューチェーン分析

バリューチェーンは、「価値連鎖」を意味する言葉で、自社の強みを洗い出す際に活用するフレームワークです。

バリューチェーン分析の特徴は、企業活動を「主活動」と「支援活動」に細分化する点にあります。

主活動は、仕入れた原材料を加工して販売し、顧客の手元に届くまでの活動を指します。一方、支援活動は、主活動を支えるための活動を意味しており、資材の調達や技術開発などがその一例です。

分類した活動ごとに、強みや弱みを競合と比較することで、競合よりも優位になれる自社の付加価値を洗い出せます。

4P分析

4Pとは、「Product：商品・サービス」「Price：価格」「Promotion：販売促進」「Place：流通」のことで、自社のマーケティング戦略を立てる際に利用するフレームワークです。

また、競合他社との販売戦略や差別化につながる要素を比較分析する際にも活用できます。

SWOT

SWOTとは、内的要因となる「Strengths：強み」と「Weaknesses：弱み」のほかにも、外的要因にあたる「Opportunities：機会」と「Threats：脅威」を含めて分析できる手法のことです。

内的要因と外的要因の2×2軸に分けることで、競合と自社の立ち位置を整理できます。

Points of X

Points of Xは、競合調査後に、自社の差別化戦略を検討する際に有効なフレームワークです。

3つの視点（Difference：相違点、Parity：類似点、Failuer：脱落点）によって、分析を行います。

Points of Xの特徴は、競合と自社の強みを明確にするだけでなく、ないと選ばれないとされるポイントに加え、あると選ばれないポイントを同時に分析できる点です。これにより、過度な差別化戦略を避けることができるうえに、ターゲットの選択肢から外れることも防止できます。

競合調査に使えるツール紹介

分析ツールは、Webサイトを用いた競合調査を行う際に便利です。サイト分析を目的としているため、効率よく調査を実施できます。

競合調査におすすめの分析ツールを紹介します。なお、紹介する利用料金は、2021年5月時点の価格です。

SimilarWeb

SimilarWebは、競合サイトの流入経路や訪問者数、オーガニックキーワードなどのアクセス関連のデータを分析できるツールです。

料金プランは、「無料プラン」と「エンタープライズ」があります。

無料プランは、指標ごとの結果やモバイルアプリデータ、Webトラフィックデータを確認できる機能を利用できますが、表示される件数や期間に制限があります。

有料プランを選ぶと、表示される件数が無制限になるほか、データの保管期間を上限まで使用できるうえに、キーワード分析や業界分析、ユニーク訪問者数などの多彩な機能の利用も可能です。有料プランの料金については、問い合わせが必要です。

eMark+

eMark+は、複数のチャネルを確認できるインターネット行動ログ分析サービスです。

競合サイトを分析できる「eMark+ Site Analyzer」や、特定の競合を徹底分析できる「eMark+ Pro」、検索キーワードを発見できる「eMark+ Keyword Finder」、ターゲットユーザーへの理解を深めることができる「eMark+ Target Focus」の4種類の機能があります。

料金プランは、無料プランの「eMark+ Free」と、3種類の有料プランから選ぶことができます。有料プランの費用は、以下のとおりです。

• eMark+　初期費用：10万円、月額10万円
• eMark+ Pro　初期費用：30万円、月額30万円～
• eMark+ Premium　初期費用：30万円、月額：45万円～

BuiltWith

BuiltWithは、競合サイトの構築技術を把握する際に便利な分析ツールです。キーワードによって絞り込んだWebサイトの分析にも利用できます。ツールの活用により、競合サイトで使用しているサーバーの種類はもちろん、過去に使用した技術の特定も可能です。

このほかにも、競合サイトのソフトウェアを利用するユーザーや離脱したユーザーの分析による競合比較も行えます。

料金プランは、利用できる機能に制限がある「Basic」が月額295ドル、すべての機能を利用できる「Pro」が月額495ドル、すべて無制限で利用できる「Team」が月額995ドルです。

App Ape

App Apeは、アプリに特化した分析ツールです。競合アプリの分析はもちろん、自社アプリや市場分析、人気の高いアプリの動向、ユーザーの行動分析などを把握したい場合にも有効です。

料金プランは、無料プランの「Free」や、有料プランの「Essential」と「Enterprise」の3種類があり、それぞれで利用できる機能が異なります。

「Essential」の料金は月額4万9,800円～で、「Enterprise」の料金は問い合わせが必要です。

Mailcharts

Mailchartsは、メールマーケティングに関するデータを分析できるツールです。

競合先がどのくらいの頻度で販促メールの送信回数や表題に使用している宣伝フレーズなどを把握できるため、自社でメールマーケティング戦略をたてる際に便利です。

料金プランは、無料プランの「Free」と、有料プランの「Starter」「Business」「Enterprise」の4種類があり、プランごとに利用可能な機能が異なります。「Starter」の料金は月額99ドルで、「Business」は月額249ドル、「Enterprise」は月額999ドル～となっています。

競合調査を外注する場合のポイント

競合調査を実施するにあたって、人材の確保をはじめ、調査にかかる費用や時間の捻出、仮説を立てるなどの調査前の準備なども必要です。

自社で必要なリソースを確保できない、競合調査に必要な知識や経験がないなどの場合には、調査経験がある外注先に依頼するのも1つの方法です。

競合調査の外注先として、調査を専門とする代行会社があります。調査代行会社では、競合調査や市場調査、覆面調査、ネットリサーチなどを依頼できます。料金相場は、40万円前後～100万円以上が一般的です。

また、コンサルティング会社では、マーケティングや経営などのコンサルを行うなかで、競合調査を実施する場合があります。

ただし、目的に応じたコンサルティングを依頼する必要があり、競合調査のみの依頼は請け負ってくれないケースがほとんどです。コンサルティング料として、毎月数十万円～数百万円程度の費用がかかります。

ほかにも、調査代行やコンサルティングを個人で行うフリーランスへ依頼する方法もあります。

料金体系は、個人によって異なるため、明確な料金相場がありません。フリーランスへ競合調査を外注する場合は、依頼費用を含め、調査経験や経歴なども確認したうえで依頼しましょう。

以下では、競合調査を外注する場合のポイントを3つ解説します。

依頼内容を明確にする

競合調査といっても、目的によって設定すべき調査項目が異なります。そのため、競合調査を外注する場合は、調査を実施する目的を決めたうえで、外注先に依頼する必要があります。

また、依頼する範囲を明確にしておくことも重要です。依頼内容が明確でなければ、余計な調査項目が追加されて予算をオーバーしたり、逆に、必要な調査項目が省かれてしまって追加費用がかかったり、といった想定外の事態を引き起こす可能性があります。

競合調査を外注するなら、事前にどこまでの作業を自社で行い、どこからの作業を外注先に依頼するのかを明確にしておきましょう。

調査期間を決める

競合調査の目的によって、調査にかかる時間が異なります。たとえば、競合サイトのSEO分析を調査項目に入れている場合は、短期間の調査だけでは十分なデータを収集できません。そのため、ある程度の調査期間を設定する必要があります。

ただし、特定の期間に絞った調査を行いたいという明確な目的がある場合は、必要な期間を設定するようにしましょう。

競合先を絞り込む

調査を依頼する前に、競合先の目星をつけておくことも大切です。調査対象を拡げすぎれば、不要な情報に無駄なコストをかけることになります。調査を外注するにしても、限られた予算内に抑える必要があります。

調査の依頼費用を予算内に抑えるためにも、上述したように、競合先を3～10社に絞り込んだうえで、外注先に依頼するようにしましょう。

まとめ

競合調査は、競合先の強みや弱みを分析できるだけでなく、自社の強みや弱みを明確にし、競合との差別化戦略を立てる際に有効な手段です。また、調査目的を明確にすることで、よりピンポイントの競合分析を実施できます。

ただし、調査を実施することを目的とするのではなく、あらかじめ仮説を立てておきましょう。そのうえで、仮説に基づいた調査項目を調査して分析し、仮説を検証するところまで行うことが重要です。

効率よく調査を実施するためにも、上述したフレームワークや分析ツールを活用しましょう。もしも、自社に調査を実施できるリソースが割けない場合は、調査スキルに長けた外注先に依頼する方法も検討してみてください。

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